ＩＭＦ（国際通貨基金）ネバダ・レポート
世界は，ＩＭＦ（国際通貨基金）は，我が国「日本」を見ています。　時は今、２０２１年

ＩＭＦ（国際通貨基金）が作成した日本再建プログラム＝ネバダ・レポート
　　　　　 　ＩＭＦ（国際通貨基金）が，日本の財政について，下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があると
　　　 　　　して，日本再建プログラム＝ネバダ・レポートとしてまとめ，警告している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年２月１４日開催第１５４回国会予算委員会で，五十嵐文彦議員（民主党）が触れた内容。
　　　　１　 公務員の総数の３０％カット，給料３０％のカット，ボーナス全てカット
　　　　２　 公務員の退職金は１００％すべてカット
世界銀行と途上国
の経済改革
　　　　３　 年金は一律３０％カット
　　　　４　 国債の利払いは，５～１０年間停止
　　　　５　 消費税を２０％に引き上げ
　　　　６　 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
　　　　７　 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税
　　　　８　 債権･社債については５～１５％の課税，株式は取得金額の１％を課税
　　　　９　 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施
　　　１０　 第２段階として，預金額を３０％～４０％を財産税として徴収
2021年8月　財務省発表　国の借金　１２２０兆６３６８億円（６月末）　国民一人当たりの借金９９２万円


２０００年～２０２１年の軌跡　　歴史には今の投資に役立つヒントが隠されている。歴史を学び力となり継続できる糧となる。　皆に幸あれ。


日本政府　長期債務残高　　財政赤字カウンター

　　兆 億 万 円 銭

　日本全体（地方含む）の長期債務残高総額
　上記国民一人当たり
　普通国債残高
　上記国民一人当たり
平成１６年１２月の 財務省資料 を基に更新。 （※目安としてみてください）

ネバダ・レポート開示以降の世界の歩み
金融・歴史・世界情勢から紐解く・・・転ばぬ先の杖 　２０００年～２０２１年の軌跡

2000年5月 第一火災海上保険相互会社　倒産　日本初の損害保険会社の経営破綻
　債務超過額 約１３００億円（平成12年5月末）保険機構負担額 約４００億円　出典：金融庁
2000年5月 ロシア　ウラジーミル・プーチン大統領就任
2000年9月 米国株式市場　高騰続く　Ｓ＆Ｐ５００指数　高値１５３０.０９
2000年10月 協栄生命保険　倒産　負債総額４兆５２９７億円　戦後最大
2000年11月 米国大統領選挙　ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏大統領当選
2001年1月 米国　ジョージ・Ｗ・ブッシュ第４３代大統領就任
2001年3月 為替市場動向（仲値・対円）　ＵＳＤ＝１２３．５５　ＧＢＰ＝１７６．６４　ＣＨＦ＝７２．１１　ＡＵＤ＝６１．０３　ＣＡＤ＝７８．４７
2001年4月 日本　第８７代首相に小泉純一郎氏就任
2001年9月 アメリカ同時多発テロ事件　９.１１　 　　　　　引用：日本経済新聞2001.9.12
2001年9月 為替市場動向（仲値・対円）　同時多発テロ９.１１後の為替動向　９月１１日～９月２１日
９月１１日 ９月１２日 ９月１３日 ９月２１日
ドル円・ＵＳＤ １２１.１５ １１９.６５ １１９.８０ １１６.５５
ポンド円・ＧＢＰ １７６.５３ １７６.２４ １７５.８９ １７０.７３
スイスフラン円・ＣＨＦ ７１.８４ ７２.６３ ７２.１８ ７３.３８
オーストラリアドル円・ＡＵＤ ６２.２５ ６１.６７ ６１.９０ ５７.５３
カナダ円・ＣＡＤ ７７.４６ ７６.４５ ７６.６６ ７４.４３
2001年12月 中華人民共和国　世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟
2001年12月 アルゼンチン　対外債務　一時支払い停止を宣言
2002年1月 欧州連合（ＥＵ）　ユーロ通貨　流通開始
2002年2月 ネバダレポート公開。　　五十嵐文彦議員（民主党）が開示。
2002年7月 アフリカ連合（ＡＵ）　発足
2002年9月 日本　小泉純一郎総理大臣　訪朝（日本首相で初）　日朝首脳会談で、北朝鮮は日本人拉致問題を公式に認める。
2002年9月 スイス、東ティモール　国際連合（国連）に加盟。　国際連合加盟国数１９１カ国
2002年11月 アルゼンチン　世界銀行向けの債務不履行（デフォルト）
2003年1月 北朝鮮　核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退
2003年3月 イラク戦争（第二次湾岸戦争）勃発（３月２０日）　　アメリカ同時多発テロ事件がきっかけ。
　第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）。１９９１年１月　国際連合軍がイラクを空爆して開始。
2003年3月 為替市場動向（仲値・対円）　第二次湾岸戦争勃発３.２０後の為替動向　３月１９日～３月２８日
３月１９日 ３月２５日 ３月２７日 ３月２８日
ドル円・ＵＳＤ １１８.７０ １２０.６５ １１９.９０ １２０.１０
ポンド円・ＧＢＰ １８５.９４ １９０.１４ １８８.９９ １８８.０３
ユーロ円・ＥＵＲ １２６.１５ １２８.４６ １２８.２８ １２８.３１
スイスフラン円・ＣＨＦ ８５.７５ ８７.１８ ８６.８７ ８６.８４
オーストラリアドル円・ＡＵＤ ７０.４４ ７１.７０ ７１.７６ ７２.１０
カナダ円・ＣＡＤ ８０.４６ ８１.４４ ８１.７０ ８２.０７
2004年1月 陸上自衛隊　イラク派遣
2004年11月 米国大統領選挙　現職大統領　ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏大統領当選
2004年11月 日本銀行　新紙幣発行。　肖像画（1万円札　福沢諭吉）（五千円札　樋口一葉）（千円札　野口英世）
2005年4月 ペイオフ全面解禁　（預金先の銀行が倒産した場合、原則１０００万円とその利息しか戻ってこない）
2005年12月 日本人の平均給料　　　引用先　President　2005年12月号
2006年1月 東京証券取引所　設立以来初の全面停止。　ライブドアへの強制捜査によるライブドア関連株の売り注文によるシステム能力の限界
2006年2月 預貯金者保護法（偽造・盗難カード預金者保護法）　施行
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
2006年2月 フィリピン　軍事クーデター勃発　アロヨ大統領「非常事態宣言」発表
2006年3月 米国　新１０ドル紙幣　発行
2006年5月 米国　不法移民規制法案に抗議の１００万人規模のデモ発生
2006年5月 欧米カメルーン共同研究チーム　「エイズウイルスのカメルーン南東部のチンパンジーから人に感染した可能性」を発表
2006年6月 日本銀行　無担保コール翌日物金利０％　ゼロ金利政策
2006年7月 インドネシア　ジャワ島南西沖地震Ｍ７.７発生
2006年7月 欧州　広範囲で熱波発生　イギリスで７月の最高気温記録更新（９０年ぶり）
2006年9月 タイ　軍事クーデター勃発　タクシン首相「非常事態宣言」発表
2006年12月 フィジー　軍事クーデター勃発
2007年1月 中国国家統計局　国内総生産（ＧＤＰ）実質伸び率１０.７％公表
2007年1月 バングラデシュ　総選挙にかかる暴動発生　アハメド大統領「非常事態宣言」発表
2007年1月 千島列島沖地震Ｍ８.２発生
2007年2月 中国　上海証券取引所　株価大暴落（上海ショック）　世界中に株安が連鎖
2007年3月 米ＦＲＢ議会公聴会 ＦＲＢ議長「サブプライム住宅ローン危機は抑制される。米経済は緩やかに成長を続ける」
2007年3月 年金積立金管理運用独立行政法人　運用益２兆３７９５億円の黒字を公表（2006年10月～12月）
2007年3月 財務省　国の借金総額８３２兆２６３１億円（過去最悪）の負債を公表
2007年3月 能登半島沖地震Ｍ６.９発生
2007年4月 サブプライムローン問題発生 (参照 wikipedia）
　米業界第２位サブプライムローン提供会社ニューセンチュリー・ファイナンシャル破産
　サブプライムローン　米国内の貸付ローンの内、サブプライム層（優良客（プライム層）より下位の客層）向けのローン商品
2007年4月 為替市場動向（仲値・対円）　４月３日～４月３０日
４月３日 ４月１２日 ４月２３日 ４月２７日
ドル円・ＵＳＤ １１７.８１ １１９.３９ １１８.９８ １１９.８０
ポンド円・ＧＢＰ ２３３.０８ ２３５.７８ ２３８.３４ ２３８.４６
ユーロ円・ＥＵＲ １５７.４５ １６０.４１ １６１.７２ １６２.９０
スイスフラン円・ＣＨＦ ９６.９６ ９７.６２ ９８.５１ ９９.１１
オーストラリアドル円・ＡＵＤ ９６.１６ ９８.４３ ９９.５７ ９８.９５
カナダ円・ＣＡＤ １０１.８１ １０４.６５ １０５.９０ １０６.７３
2007年8月 ＢＮＰパリバ銀行（フランス）　傘下ファンドが顧客の資産解約を凍結。
　金融連鎖不安を防ぐため、欧州中央銀行ＥＣＢが９４８億ユーロ（約１５兆円）資金供給。
2007年8月 ペルー沖地震　Ｍ７.９発生　　ドル円１１２円から１.９円急落、日経平均株価５.４２％下落　過去最高下げ幅８７４.８１円記録
2007年9月 スマトラ島沖地震　Ｍ８.４発生　
2007年11月 パキスタン　ムシャラフ大統領「非常事態宣言」発表　全土に戒厳令
2007年11月 チリ地震　Ｍ７.７発生
2007年12月 米国　米国経済がリセッションに突入した傾向あり
2007年12月 ケニア　暴動（ケニア危機）　建国以来最大の国内紛争
2008年1月 米ＦＲＢ議会公聴会　ＦＲＢ議長「米国経済がリセッションに陥る兆候はない」
2008年1月 国連国際防災戦略事務局　2007年度の世界の自然災害損失額６２５億米ドル（６兆６５００億円）に達したと公表
2008年3月 全米第５位の米大手証券ベアスターンズ破綻（サブプライム関連）
2008年3月 東京外国為替市場　１ドル１００円突破の円高（1995年11月以来１２年４カ月ぶり）
2008年5月 中国　四川大地震Ｍ８０発生　死者８７０００人　日本円１２兆円規模復興計画
2008年7月 ジンバブエ　過度な紙幣発行でハイパーインフレーション突入　１０００億ジンバブエ・ドル札発行（世界最高額面）
2008年7月 宮城・岩手沿岸地震Ｍ６.８
2008年8月 世界経済　ベースマネー（世界に出回っている資金と中央銀行での当座預金）　約８７２０億ドル
2008年9月 全米第４位米大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻　　負債総額６４兆円（米国史上最大規模） リーマン・ショック
　日米欧６カ国中央銀行が国際決済通貨の枯渇により，通貨スワップ協定に基づきドル大量供給
　日本法人リーマン・ブラザーズ証券も連鎖倒産。負債総額３兆９０００億円。戦後２番目の額。
　日経平均７０００円割れ、ＮＹダウ８０００ドル割れ　ドルの枯渇も危機拡散の要因
2008年10月 東京証券取引所10/16　日経平均株価終値8458円45銭　1089円2銭安下落率１１．４％（ブラックマンデーに次ぐ史上２番目の下落率）
東京証券取引所10/27　日経平均株価終値７１６２円９０銭（1982年10月以来２６年ぶりの安値）
2008年10月 ロンドン外国為替市場10/27　円全面高　1ドル90円台、1ユーロ113円台（1995年8月以来１３年３カ月ぶり）
2008年11月 ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事声明発表　（プレス内容PDF）
　「ＩＭＦに対して最大１０００億ドルの資金提供を実施する用意があるとした，日本の麻生首相の発表を歓迎する。」
　　（ワシントンで開催のＧ２０で麻生首相発表）
2008年12月 日本銀行　政策金利　年０.１％に引き下げ決定
2009年1月 米国　建国初　アフリカ系アメリカ人大統領就任（バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 出典：Wikipedia）

　↑　2009.1.24 オバマ大統領　就任後の声明　
　←　2009.1.20 第４４代アメリカ合衆国大統領就任式
2009年1月 ジンバブエ　年間インフレ率　約２億３０００万％に到達
　2009年発行　１００兆ジンバブエ・ドル札発行（世界最高額面　更新）
2009年1月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　２００９年の世界の経済成長率０.５％、第二次世界大戦後最悪となる見通しを発表
2009年2月 ジンバブエ　デノミネーションの実施発表　　１兆ジンバブエ・ドル　→　１ジンバブエ・ドル
2009年3月 ＮＹダウ　６４６９ドル　リーマンショック後の底値
2009年3月 東京証券取引所　日経平均株価終値７０５４円９８銭　史上最安値更新
2009年3月 米国自治領プエルトリコ　財政破産宣言　再建で公務員1割削減、毎年予算約２０億ドル（約１９６０億円）削減方針
2009年5月 日本　裁判員制度　施行
2009年6月 米国　ゼネラルモータース「ＧＭ」倒産　負債総額１７２８億ドル（１６兆４０００億円）　製造業で史上最大の負債額
2009年6月 世界保健機関（ＷＨＯ）　豚インフルエンザによるパンデミック宣言（世界的大流行）　４１年ぶり（１９６８年香港かぜ）
2009年9月 民主党政権　鳩山由紀夫内閣発足（自由民主党から民主党へ政権交代）
2009年9月 インドネシア　スマトラ島沖地震Ｍ７.６　発生
2009年9月 サモア近海（南太平洋）　地震Ｍ８.３　発生
2009年10月 欧州ソブリン危機の前兆
　ギリシャ新政権交代で開示　「ＧＤＰ比３.７％とされた財政赤字が実際には１２.５％である」
2009年10月 バヌアツ諸島（南太平洋）　地震Ｍ７.８　発生
2009年11月 第一弾事業仕分け実行。国家予算見直し。公益法人の廃止等（民主党政権）
2009年12月 ドバイ首長国（アラブ首長国連邦UAEの一つ）ドバイ・ショック　　金融影響不安が世界の金融市場にも連鎖
　ドバイ政府100％出資持株会社「ドバイ・ワールド」(傘下　不動産開発ナキール）の財務悪化。
　借入金260億ドル(約2兆2800億円)の返済延期を投資家らに要請。　国際決済銀行の調査　UAE向け融資残高↓
　英国（502億ドル）　フランス（113億ドル）　ドイツ（106億ドル）　米国（106億ドル）　日本（89億6000万ドル/約7800億円）
人工島　パームジュメイラ
　高級ホテル，住居，商業エリアで構成され，
　不動産開発大手ナキールが開発。
　ドバイは，原油埋蔵量が少なく，石油依存脱却
　に取り組み，「世界一」「世界初」の施設建設
　に重点を置いた。
　世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」も
　建設中。2010年初め完成予定。
2009年12月 主要国銀行による投融資残高（億ドル）　２００９年１２月末時点　参考：日本経済新聞
　　日　本　　　　→　アイルランド　　２１７　　　ギリシャ　　　６７
　　米　国　　　　→　アイルランド　　５７１　　　ギリシャ　　１６６
　　英　国　　　　→　アイルランド　１７２７　　　ギリシャ　　１５４
　　ドイツ　　　　→　アイルランド　１８３８　　　ギリシャ　　４５０
　　フランス　　　→　アイルランド　　５２１　　　ギリシャ　　７８８
　　オランダ　　　→　アイルランド　　２８２　　　ギリシャ　　１２２
　　オーストリア　→　アイルランド　　　７８　　　ギリシャ　　　４８
2010年1月 日本年金機構　発足
2010年1月 日本航空（ＪＡＬ）　会社更生法申請。戦後４番目の大型倒産。　負債総額２兆３２２１億円（グループ社含む）
2010年2月 ギリシャ財政危機・欧州金融危機。国際通貨基金（ＩＭＦ)緊急融資１１００億ユーロ
2010年2月 チリ中部沿岸地震Ｍ８.８　発生
2010年3月 米国　オバマ大統領　医療保険改革法案に署名（米国民全員に対する保険制度の成立）
2010年4月 第二弾事業仕分け実行。国家予算見直し。独立行政法人の廃止（民主党政権）
2010年4月 中国青海省地震Ｍ７.１　発生
2010年5月 国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ。ユーロ通貨の同盟国）　ギリシャへの１１００億ユーロの財政支援で合意
2010年6月 Ｇ２０首脳会議（カナダ）　首脳宣言「成長に配慮した財政健全化」
2010年6月 消費税１０％増税発言。（自民党・民主党）
2010年6月 オーストラリア　同国史上初の女性首相（ジュリア・アイリーン・ギラード第２７代首相）就任
2010年7月 欧州銀行監督委員会（CEBS)域内９１銀行の健全性審査「ストレステスト」の結果公表
2010年8月 年金積立金取り崩し案浮上　政府検討　国庫負担２.５兆円不足（東京新聞より）
　補足　2011年米国でベビーブーム世代年金給付到来による年金問題浮上の恐れ
2010年8月 イラク戦争（第二次湾岸戦争）の終結。　（オバマ米国大統領による終結宣言）
2010年9月 東京為替市場でドル/円８２.８７円をつける（１５年３カ月ぶりの円高）
　日本政府（菅直人政権）　　２００４年３月以来，６年半ぶりの為替介入　２.１兆円実施
2010年9月 国際決済銀行（BIS）バーゼル銀行監督委員会（スイス）　　銀行自己資本を7％に引上げを可決
　２０１９年１月１日から本格運用
2010年9月 アイルランド政府，銀行預金保護スキーム発表。（ロイター）
　アライド・アイリッシュ・バンク，バンク・オブ・アイルランド（２行は２０１０年７月の
　ストレステストで合格していたにもかかわらず事実上破綻など６行
2010年11月 米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）　量的緩和策第２弾（ＱＥ２）実施　　米国債の追加購入６０００億ドル決定
2010年11月 日本銀行　総額３５兆円買入基金の内５兆円のリスク資産の買入発表
2010年11月 アイルランド　欧州連合（ＥＵ）に緊急融資要請。国際通貨基金（ＩＭＦ)を交えて協議。８５０億ユーロ（約１０兆円）緊急支援決定
2010年12月 欧州金融危機再浮上（アイルランド，スペイン，ポルトガル）
2011年1月 日本　国の借金　過去最大の９９７兆７０９８億円（２０１１年度末見込み，政府の予算関連資料）
2011年1月 米Ｓ＆Ｐ　日本の長期国債格付けを「ＡＡ-」に格下げ。　２００２年４月以来８年９カ月ぶり
　中国と同水準。スペインより１段階下
2011年1月 シンガポール　2010年国内総生産（ＧＤＰ）１４.７％過去最高
2011年1月 中国　貿易統計　2010年輸出額・輸入額が共に過去最高更新。輸出額は２年連続世界一
　2010年中国の新車販売台数も２年連続世界一
2011年1月 米議会予算局（ＣＢＯ）発表　財政赤字が１兆４８００億ドル（過去最悪）
　国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は９.８％
2011年1月 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）新設
2011年1月 チュニジア　ジャスミン革命　２３年間にわたるベン・アリー独裁政権　崩壊
　通称「アラブの春」の始まり　イスラム圏の情勢不安悪化　イスラム圏に拡大
2011年1月 シリア騒乱
2011年1月 ブラジル　同国初の女性元首（ジルマ・ルセフ大統領）就任
2011年2月 エジプト　エジプト騒乱　３０年間にわたるムバラク独裁政権崩壊
　エジプト過去最大の１００万人規模の反政府デモが中東周辺諸国も巻き込む
2011年2月 リビア　カダフィ大佐独裁政権に対する反政府デモ　　リビア内戦
2011年2月 米のリビア制裁，米国内リビア資産凍結　２兆４６００億円米史上最大規模
2011年2月 世界の食料価格指数が過去最高　　　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）発表
2011年2月 アルジェリア　１９年続いた非常事態宣言解除
2011年3月 東日本大震災Ｍ９.０発生（３.１１）宮城県沖大津波　日本円２５兆円規模の被害　世界で４番目の大きさの巨大地震
　東京電力　福島第一原子力発電所も被災　炉心溶融（メルトダウン）放射能物質散乱。
2011年3月 東京為替市場　ドル/円７６.２５円戦後最高値（１９７３年以来）
2011年4月 日本　プレイステーションネットワーク（ソニー）で世界規模のシステム障害　不正侵入７７００万件の情報流出
2011年7月 格付会社フィッチ・レーティングス，ムーディーズ　　ギリシャ長期国債格下げ。「Ｃa」
　「Ｂ-」のエクアドルやジャマイカを下回り、世界で最も悪い水準。債務不履行の懸念が強い。
　ムーディーズの格付「Ｃa」は「デフォルト（債務不履行）に陥っているか，それに近い状態に
　あるが，一定の元利回収は見込める」下から２番目の水準。
2011年8月 米債務上限法案成立　デフォルト（債務不履行）回避。　　
　債務上限２.１兆ドル（約１６２兆円）幅引き上げ
　米政府財政赤字　今後10年で２.４兆ドル（約１８５兆円）削減目標
2011年8月 東京為替市場でドル/円７６.２９円　　日本政府（野田佳彦政権）　為替介入４.５兆円実施
2011年8月 米Ｓ＆Ｐ　米国債格付けを「ＡＡ＋」に格下げ　　史上初の事態。
　米国「ＡＡ＋」政府債務９１.２％　　ドイツ「ＡＡＡ」政府債務８３.２％
　日本「ＡＡ-」政府債務２２０.４％　　イタリア「Ａ」政府債務１１９％　
　ポルトガル「ＢＢＢ-」政府債務８３.３％　　　　ギリシャ「ＣＣ」１４２％
2011年8月 オランダ　認証局デジノターが不正アクセスで偽ＳＳＬ証明書を不正発行。３０万人以上がパスワード盗難被害
2011年9月 ギリシャのデフォルト問題再燃　　ＥＵ，ＥＣＢ，ＩＭＦが協議
　ギリシャ財務相がＥＵ（欧州連合），ＥＣＢ（欧州中央銀行），国際通貨基金（ＩＭＦ)と非公式会合
2011年9月 米貧困者４６００万人＝過去最多　人口比１５％
　世界銀行総裁「世界経済は新たな危険水域に入った」
2011年10月 リビア　ムアンマル・アル・カッザーフィー（カダフィ大佐）独裁政権崩壊（1969年より42年間政権）
2011年10月 ギリシャ，英国，米国内でデモ発生。　　財政緊縮政策と雇用不安による影響
2011年10月 東京為替市場　ドル/円７５.３２円　戦後最高値更新
2011年10月 日本政府（野田佳彦政権）　ドル買いのみの為替介入７兆円
　2010年9月２.１兆円　　2011年8月４.５兆円　2011年10月７兆円　合計約１４兆円
2011年11月 国際通貨基金（IMF） 　日本の公的債務残高は「持続不能な水準」と警告
　公的債務残高は1000兆円突破の見通し。日本債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２３３.１％
　ギリシャ（１６５.６％），イタリア（１２１.１％）を大きく上回る。
　参考　ギリシャ　デフォルト（債務不履行）の危険懸念。
2012年1月 世界経済　ベースマネー（世界に出回っている資金と中央銀行での当座預金）　約2兆6480億ドル　2008年比で約3倍
2012年2月 スイスで偽米国債をイタリア警察が押収。イタリアとスイスの共同捜査。
　額面６兆ドル。日本円で約４７７兆円。日本の国家予算の５倍以上の規模。
2012年2月 各国格付け２０１２　（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、フィッチ）

反脆弱性　上
「万に一つ」が，明日来る。


反脆弱性　下
「絶対ない」は，絶対ない。
2012年3月 ギリシャ　１０年国債利回り４０％
2012年3月 マリ　軍事クーデター　発生
2012年4月 Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議
　国際通貨基金（IMF）の資金基盤を４３００億ドル（約３５兆円）超強化する声明。
　日本が６００億ドルの拠出をいち早く表明し高い評価を得る。
2012年4月 インドネシア　スマトラ島地震Ｍ８.７　発生
2012年7月 外国為替市場　ドル/円７７円台
2012年9月 米国　連邦債務残高　１６兆ドル（約１２５６兆円）突破
　連邦債務上限　１６兆３９４０億ドル。　上限に達すると法定限度を超えた借入不能がおきる恐れ。
2012年9月 日本政府　尖閣諸島の３島を国有化　２０億５千万円で購入（所有権移転登記完了）
2012年10月 ＩＭＦ世界銀行　年次総会（東京開催　４８年ぶり）　　日本のＩＭＦ世界銀行加盟から６０年の節目年。
　米国の「財政の崖」，欧州の「債務問題」懸念。　
2012年10月 日本銀行　資産買入基金１１兆円を増額して９１兆円とする追加緩和
2012年11月 米国　バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領　再選
2012年11月 中国　国家主席　習近平政権　樹立
2012年12月 三陸沖地震Ｍ７.３発生
2012年12月 日本政府　政権交代（民主党→自由民主党）　第２次安倍晋三内閣発足（副首相麻生太郎，幹事長石破茂）
　アベノミクス（インフレターゲットを設定、達成するまで金融緩和措置を講ずる経済・金融政策）
　長期債務残高 約１０００兆円（12月末）
2012年12月 米国　連邦債務残高　１６兆４０００億ドル（約１４６０兆円）到達懸念
　米財務省　緊急措置発動（２０１３年３月１日までのデフォルト回避策）

池上彰の
教養のススメ
日本経済新聞社
2013年1月 米国上院　連邦債務の法定上限　先延ばし法案可決（1/31）　5月中旬まで
2013年2月 麻生副総理　Ｇ２０で各国からの「円安誘導」批判に対する反論用意の報道
　ドル/円９４.０６円（２０１２年７月と比較し１６円近く円安）　食品・消耗品・燃料に影響
2013年2月 南太平洋・ソロモン諸島沖地震Ｍ８.０　発生
2013年3月 キプロス金融問題　政府　預金に課徴金　人口８６万人　ユーロ圏全体に占めるＧＤＰ比率０.２%
　キプロスの銀行預金総額約７００億ユーロ（ＧＤＰの２倍以上）　半分弱は外国人，ロシア人保有
2013年3月 黒田日銀新総裁　物価安定目標２％　２年後達成を目標
2013年3月 東日本大震災二周年追悼式3.11　韓志強中国駐日臨時代理大使が欠席（ボイコット）　「指名献花」に台湾が加わったことが理由
　3.11　中国外務省「追悼式で台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」と抗議を表す。
2013年3月 米国　特許制度の出願方式変更3.16（先発明主義から先願主義に切り替え。2011年9月成立リーヒ・スミス米国発明法案の施行）
2013年4月 ニューヨーク株式市場　ダウ平均株価終値１４８０２.２４ドル　米史上最高値更新
2013年4月 中国 四川省地震Ｍ７.０　発生　中国青年報「建築物の損壊で、２００８年四川大地震の教訓が生かされていない」（出典：wikipedia-四川地震）
2013年5月 米国　連邦債務残高　約１６兆７０００億ドルの債務上限に到達
　ドル/円１０３.５０円到達（２０１２年７月と比較し２５円近く円安）
2013年6月 日本政府　財務省発表　長期債務残高１００８兆６２８１億円
2013年7月 ポルトガル　デフォルト（債務不履行）確率３割との報道
2013年7月 エジプト　軍事クーデター発生（ムハンマド・ムルシ大統領の権限剥奪）
2013年7月 米国　デトロイト市　米史上最大の自治体の財政破綻　負債総額１８０億ドル（約２兆円）
2013年8月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　年次審査報告書「日本の景気見通し。著しく改善している。」（安倍政権。アベノミクス）
2013年8月 中国　北京大学の調査（２０１２）　中国都市部の最富裕層（上位５％）と最貧困層（下位５％）の世帯年収差約２４２倍
　中国全土の約１５０００世帯を対象。　２０１０年は世帯年収差約８２倍
2013年9月 米国　連邦債務残高　米財務長官が，１０月中旬がデフォルト回避期限と警告
　１０月中旬に米政府の資金が底をつくと警告。連邦債務の法定上限引き上げを早期に求める。
2013年9月 ２０２０年オリンピック開催地　東京に決定
2013年9月 幸せな国番付　米コロンビア大学研究所地球研究所　ＣＮＮ
世界１５６カ国（２０１０～１２年に調査）　　幸福度上位
　１位　デンマーク　　　　２位　ノルウェー　　　３位　スイス　　　４位　オランダ
　５位　スウェーデン　　　６位　カナダ　　　　１０位　オーストラリア
　１１位　イスラエル　　１４位　アラブ首長国連邦　　　　　　　　　１６位　メキシコ
　１７位　アメリカ　　　　２２位　イギリス　　　１６位　ドイツ　　　　４３位　日本
　６８位　ロシア　　　　　９３位　中国
幸福度低い国　５カ国　＝　ルワンダ　　ブルンジ　　中央アフリカ　　ベナン　　トーゴ
2013年9月 米議会予算局（ＣＢＯ）　長期財政見通し　「米財政は持続不能な状態にある」
　連邦政府債務の残高が２０３８年に米国内総生産（ＧＤＰ）並みの規模に膨らむとの試算
　米連邦債務　ＧＤＰ（約１６００兆円）のおよそ７３％相当（2013年9月）
世界を変えた
10冊の本
池上 彰 (著)
2013年10月 米国　連邦債務残高　米議会が債務上限引上げ可決，デフォルト回避。
　政府機関の一部閉鎖16日間　80万人超の政府職員が一時帰休　約２４０億ドル（約２兆６千億円）の経済損失
2013年10月 次回の米債務上限引き上げ期限，先延ばしは来年3月中旬まで＝専門機関
　ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターの見解
　期限到来時（２０１４年３月）の債務上限は１７兆３０００億ドル
　米国債務　日本円１７３０兆円（１ドル＝１００円換算）
　＜参考＞　日本の長期債務残高　１０００兆円
2013年10月 フィリピン　ボホール島地震Ｍ７.１発生
2013年11月 タイ　大規模デモ発生
2013年12月 日本政府　「金融・資本市場活性化に向けての提言」を発表。
2013年12月 日銀，政策委員会で「金融機関から買い入れた株式の売却可能時期を2014年3月末から
　２０１６年３月末に２年間延長することを決めた」と発表
2013年12月 日本の対外純資産残高 ３２５兆７０億円，過去最高を更新。２３年連続で世界一の債権国。
　１３年末の対外資産残高は７９７兆７７０億円（財務省）
2014年1月 タイ王国　政府　首都バンコクに非常事態宣言を発令
2014年2月 中国　シャドーバンキング問題表面化　中国建設銀行通じた金融商品，満期償還不能（日本円49億円）
　2億8900万元（満期償還不能）　満期未到来分　残約6億1000万元。（吉林省組成の金融商品）
　年内償還を迎える中国内の金融商品４兆元。　この内，約５千億元が償還できない恐れ。
　４兆元＝６６兆８千億円　　５千億元＝８兆３５００億円　　（１元＝１６.７円現在）
　４兆元の額は，２００８年９月 リーマンブラザーズ破綻時の負債総額６４兆円を超える規模。
2014年2月 ウクライナ デフォルト危機 対外債務1400億ドル（約14兆円。ＧＤＰの約80％に相当）に達した

　ウクライナの新政府は，国家独立以来（1991年），最も深刻な経済，政治，社会危機にあると指摘
　ヤヌコビッチ前大統領（ロシアに逃亡）の汚職と指名手配によるウクライナ危機勃発
2014年2月 米債務上限問題　米財務長官表明　財務省による緊急の資金繰りが持たないと米議会に通告
2014年2月 米債務上限引き上げ法　正式に成立　　オバマ米大統領　法案に署名　ロイター
　２０１５年３月までの期間　債務上限を無条件で引き上げる法案
2014年2月 米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）　ジャネット・ルイーズ・イエレン第15代米国連邦準備制度理事会議長に就任（女性初の議長）
2014年3月 ロシア　ロシア軍約６０００人をウクライナ南部クリミア半島に派遣
2014年3月
ロシアのＧ８参加を停止
　ロシア除くＧ７が「ハーグ宣言」採択
　ロシアの軍事行動を非難
「ハーグ宣言」の主な内容
　「ウクライナの主権，領土の一体性と独立に対する
　　強い支持を再確認する」
　「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦」
2014年3月 北朝鮮　短距離ミサイル1発を発射。　　２０１４年　３度目
2014年3月 中国　李克強首相が高金利金融商品のデフォルト容認姿勢　全国人民代表大会閉幕後に記者会見
2014年4月 国際通貨基金（IMF）　２０１４年の世界成長見通し下方修正　- 日本には警告
　 世界経済見通し（WEO）で，高い失業率に見舞われている
ユーロ圏諸国はすでにデフレに陥っていると指摘。
世界最大級の公的債務を抱える日本では，インフレや成長を
押し上げることができなければ，経済が危機に瀕する恐れと警告。
世界全体に衝撃が及ぶだろうとの認識。　「日本の財政問題が
現実的な問題になり，投資家の信頼はいずれ消え失せる可能性がある。
日本国債の利回り急騰となって表れ混乱が生じうる」
2014年4月 付加価値税率　国際比較　２０１４

世界の大問題５
新たな東西冷戦
池上 彰 (著)
2014年4月

中国の「四大銀行」，日本で「預金１兆円」達成。
INF 上
　＜中国の第一財経日報の報道＞
　　中国の国有四大銀行（中国銀行，建設銀行，工商銀行，交通銀行）が日本国内で集

　　めた預金残高が過去３年間で３倍以上となり２０１３年９月末までに１兆円超え。
　　背景に高い預金金利。東京にある中国銀行で1000万円以上を１年定期で預金した
　　場合，金利は０.１３％。日本の大手銀行に比べて４倍以上。　韓国でも，人民元

　　預金残高を大きく伸ばしている。高金利で預金を集める手法には危うさもあり，
　　日本と韓国の金融当局が調査に乗り出した。
　＜国際通貨基金（ＩＭＦ）＞　ＩＭＦ懸念「中国金融システムの弱さ」
　中国の金融システムの弱さがもたらす予想以上の経済減速がアジア経済の大きなリスク
2014年4月 チリ沖地震Ｍ８.２　発生
2014年4月 日本政府　消費税増税（消費税５％から消費税８％）
2014年5月 米ＦＲＢ　５月から量的緩和さらに縮小　購入額は４５０億ドル（約４.６兆円）に決定

　毎月の資産の購入額を１００億ドル（約１兆円）減らす。ゼロ金利政策は現状維持
2014年5月 財政制度等審議会の財政制度分科会　国と地方の債務の膨張対策の試算公表
IMF 下
　2024年度以降に実質2%・名目3%の経済成長率，3.7%の名目長期金利，1%の物価
　上昇率が続くとの前提。　　　
　国と地方の債務が2060年度にGDP比で397.3%（約４倍）まで膨らむとした試算では
　２０６０年度に債務残高は８０００兆円余になるという「京」レベル
2014年5月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　対日審査　
　声明「消費税率は最低でも１５％まで段階的な引上げ」を請求
2014年5月 タイ　軍事クーデター　発生
2014年6月 ボストンコンサルティンググループ（BCG）　「2014年グローバル資産報告」
　２０１４年の個人資産　１位米国　２位中国　３位日本　４位英国　５位ドイツ
　米国を含む多くの国の個人資産の伸びが主に株式市場の値上がりだが，中国の資産が
　大幅に増加した原因は，信託商品などの金融商品，13年は信託商品への投資規模が
　８２％も増加。富裕層の急増は主にシャドーバンキング(影の銀行）などの金融商品
　によるものと分析
2014年6月 世界銀行の開発見通し　２０１４年における中国の経済成長率が７．６％に達するとの見通し。
　中国経済には「ハードランディング」の可能性があると警鐘
2014年6月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　マイナス金利政策導入
2014年6月 香港　六四記念館常設　（中国　六四天安門事件から２５周年）
2014年7月 ロシア株・通貨下落　１～６月約７４６億ドル（７・６兆円）の資金流出
2014年8月 オバマ米大統領　イラクでの限定的な空爆を承認「米国はイスラム国との戦いにおいて容赦しない。正義の鉄槌を下す」
2014年9月 香港　大規模デモ「雨傘運動」
2014年9月 日銀　金融政策運営　資産の買入れについて
　①長期国債について，保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し，平均残存期間が
　　　７年程度となるよう買入れを行う。
　②ＥＴＦおよびＪ-ＲＥＩＴについて，保有残高が，それぞれ年間約１兆円，年間約３００億円に
　　　相当するペースで増加するよう買入れを行う。
　③ＣＰ等，社債等について，それぞれ約2.2兆円，約3.2兆円の残高を維持する。
2014年9月 公務員と民間　年間所得比較２０１４　格差問題表面化
2014年9月 国の借金１０３８兆円＝１人当たり８１７万円
OECD　先進国の14年GDP成長率見通し下方修正
　米国ＧＤＰ成長率見通しを2.6％から2.1％
　日本ＧＤＰ成長率見通しを1.2％から0.9％
　ユーロ圏ＧＤＰ成長率見通しを1.2％から 0.8％
　独ＧＤＰ成長率見通しを1.9％から1.5％
　仏ＧＤＰ成長率見通しを 0.9％から0.4％
　イタリアＧＤＰ成長率見通しを0.5％から -0.4％
2014年9月 内閣府　子ども・若者白書　子供がいる世帯の相対的貧困率　世界各国と日本の比較
認定NPO法人カタリバ

「生き抜く力を、子ども・若者へ」を理念に活動している教育NPO

約10,000人のご支援者の方々が参加中。
2014年10月 財務省発表　貿易赤字，最大の５兆４２７１億円＝14年度上期
2014年10月 ＥＣＢ　欧ストレステストで25行が不合格　資本不足　総額約250億ユーロに達する。
2014年10月 米ＦＯＭＣ　量的緩和終了
2014年10月 日銀　金融政策決定会合　追加の金融緩和決定　黒田東彦総裁
　長期国債の年間買い入れ額を５０兆円から８０兆円に引き上げる。株価指数連動型上場投資
　信託（ＥＴＦ）の購入ペースを現在の３倍とし、保有残高を年間３兆円増やす。
　上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は同じく９００億円増えるよう買い入れる。
　当面の長期国債買入れの運営について毎月８～１２兆円程度を基本とする。
2014年11月 経済協力開発機構(OECD)　経済見通し
　日本の2014年ＧＤＰ成長率は0.9％，2015年は1.1％　米国の2014年ＧＤＰ成長率は2.2％，2015年は3.1％
2014年12月 世界５０カ国　純金融資産規模　１３６兆ユーロ
2014年12月 財務省　国債発行総額の推移　２００５－２０１４
2014年12月 財務省　国債発行残高の推移　２００５－２０１４

2015年1月 日本銀行　１月末の資金供給量２７８兆円　過去最高
2015年1月 日本　サイバーセキュリティ基本法　施行
2015年1月 スイス国立銀行（中央銀行，通称ＳＮＢ）　ユーロスイスフラン　現時点での上限を撤廃
　為替変動　ユーロスイスフラン　1.2010　→　0.8500　（ドル円でいえば120円→85円の暴落）
　　ドルスイスフラン　1.02205　→　0.7360　　スイスフラン円　114.98円　→　155.37円
　　CHF円１１１円（１８：３０）　→ １６６円高値（レート付かず）→ １３０円付近に戻す。
　３カ月物銀行間取引金利の誘導目標　-0.25％から-0.75％に引き下げ
　スイスフランは対ユーロで一時４０％急騰
2015年1月 世界銀行　2015年世界成長見通し　3.4％から3.0％に下方修正
2015年1月 財務省　2014年の貿易赤字１２兆円台 １９７９年の統計開始以来，過去最大。
米格付け会社Ｓ＆Ｐ　　ロシア格付けジャンク級に引き下げ　　「ＢＢＢ-」から「ＢＢ＋」
2015年2月 ギリシャ　財政危機2011年6月緊縮策後，自殺36％増＝弱者保護削減など影響
2015年3月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　欧州各国の中銀が量的緩和（ＱＥ）を開始したと発表
アジアインフラ投資銀行（AIIB）に，独仏伊が参加表明　
2015年3月 米　ダウ工業株３０種平均株価指数　1万８２８８．６３ドル　過去最高
2015年3月 日本　日経平均株価　１万９２５４円２５銭　　１４年１１ケ月ぶり
2015年3月 国連安全保障理事会　「イエメンは国家崩壊の危機」　サウジアラビアが軍事介入
2015年4月
2015年4月 日本　日経平均株価　１万９９３７円７２銭　　１５年ぶり
2015年5月 日本　「国の借金」１０５３兆円＝過去最大、1人当たり830万円
2015年6月
中国株　信用取引残高，危険水域　
　過去最大3580億ドル（約44兆2000億円）に膨大
　　　
いちばんカンタン！　銘柄選びと売買
株の超入門書　　　　　の見極め方
2015年6月 日銀金融政策決定会合
　マネタリーベースが、年間約80兆円ペースで増加するよう金融市場調節を行う
2015年6月 日本年金機構　外部からの不正アクセスで個人情報１２５万件流出したと発表
2015年6月 日経平均株価の推移（１９８５－２０１５）　引用先：日本経済新聞
2015年6月 国際決済銀行（ＢＩＳ）　デフォルト（債務不履行）の瀬戸際にあるギリシャの問題が世界経済リスクだと懸念。
　フィッチ　複数のギリシャの銀行格付けを「一部デフォルト（ＲＤ）」に引き下げ。
　ギリシャ格付け　Ｓ＆Ｐ　「ＣＣＣ-」に引き下げ。　ムーディーズ　「Ｃａａ3」に引き下げ。
2015年7月 ギリシャ　銀行営業停止措置，一時閉鎖措置，現金の国外持ち出し制限（資料引用：IMF）
　
2015年7月 中国株式相場　３週間で時価総額３兆２０００億ドル（約３９２兆円）を消失。
　中国証券監督管理委員会（証監会）　企業の大株主や経営幹部，役員対象に持株の売却を6カ月禁止
2015年7月 中国の不動産情報サイト「捜房網」　　中国で最も破産に近い十大都市を掲載　不動産購入不適切
　内モンゴル自治区のオルドス市　陝西省の神木県　甘粛省玉門市　湖北省黄石市　広東省広州市
　雲南省昆明市東川区　江西省景徳鎮　吉林省長春市　海南省海口　浙江省温州市
2015年7月 ロシア　経済制裁や原油価格下落で貧困層が３００万人増　
2015年7月 国連安全保障理事会で決議　イラン核合意締結（イランと６カ国＜米国・英国・フランス・ドイツ・ロシア・中国＞）
　正式名称：包括的共同行動計画（JCPOA)　イラン（核開発の大幅制限）　6か国（金融制限、原油取引制限の緩和）
2015年8月 プエルトリコ　一部で債務不履行（テクニカルデフォルト）
2015年8月 日本の経常収支　黒字転換　上半期として2年ぶり。(引用：IMF資料より。為替相場の長期推移）
　
2015年8月 中国　人民元の基準設定を変更　人民元の切り下げ幅は過去２０年で最大　　（ドル円124円32銭）
　中国人民銀行は合計約4％の人民元の切り下げ　世界中の金融市場が混乱に陥った。
　中国は官民合わせて４兆元（約８０兆円）程の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡（産經新聞）
2015年8月 日本銀行　８月末の資金供給量３２７.４兆円　過去最高
2015年9月 米Ｓ＆Ｐ　ブラジル格付け「ＢＢ＋」（ジャンク級）に引き下げ。韓国の格付け「ＡＡ-」に引き上げ。
2015年9月 日本銀行　長期国債買入れ額　当面の運営（日銀ＨＰより）
　買入金額　毎月８～１２兆円程度を基本　買入対象国債　利付国債　買入頻度　月８～１０回程度
2015年9月 高齢医者が暮らしやすい国　（国際高齢者人権団体HelpAge Internationalの調査）
１位 スイス ６位 オランダ ９６カ国の６０歳以上の
２位 ノルウェー ７位 アイスランド 高齢者福祉の現況を
３位 スゥエーデン ８位 日本 調査
４位 ドイツ ９位 米国
５位 カナダ １０位 英国
2015年9月 日経平均株価　上昇幅１３４３.４３銭高　　２１年ぶり
2015年10月 世界銀行　2015年中国成長見通し6.9％に下方修正。　2016年も7.0％から6.7％に下方修正
　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）総裁「中国経済は一般に言われているよりも減速している可能性が大きい」と指摘
2015年11月 日本銀行　金融政策運営（日銀ＨＰより）
　マネタリーベース 年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節
　長期国債 保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れ
　ＥＴＦおよびＪ-ＲＥＩＴ　保有残高 年間約３兆円，年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れ
　ＣＰ等、社債等 約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持
　２％の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続
2015年11月 東京証券取引所　日本郵政グループ３社上場（時価総額１７.５兆円）　ＮＴＴ（1987上場）以来の大型上場
2015年11月 ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)　７月～９月の３カ月で約８兆円の年金運用損失　過去最大

年金の基礎知識
服部営造　著
お金が増えるのは，どっち！？
年金積立金　　　１３５兆円
年金給付総額　　 　４５兆円
保険料収入　　　　２５兆円

不足分は税金と積立金の取り崩しで穴埋め。
毎年５兆円程度を取り崩した場合，いつかなくなる。

2014年財政検証は，最悪シナリオで2051年に
年金積立金が枯渇すると試算。
2015年12月 日本　財務省発表　企業内部留保３７７兆８６８９億円　４年連続過去最高更新
日本銀行　１２月末の資金供給量３５６兆円　過去最高
2015年12月 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）　ゼロ金利政策を解除　９年半ぶりに利上げに踏み切る
2016年1月 サウジアラビア・スーダン・バーレーン　イランとの外交を断絶
2016年1月 中国株式市場　ＣＳＩ300指数が5％超下落　初のサーキットブレーカーが発動。
　ＣＳＩ３００指数の変動幅が，前営業日終値比で５％上下した場合に１５分間，７％上下した場合はその日の取引を停止
中国全国人民代表常務委員発表　地方政府が抱える債務総額は約１６兆元（約２９０兆円）
　２０１５年度の地方財政収入の２倍以上
中国人民銀行　１月末の外貨準備高３兆２３０８億ドル（約３７８兆円）
2016年1月 ＷＴＩ原油先物相場　リーマンショック後の安値1バレル＝３２.１０ドル　2003年12月以来の安値
2016年1月 日本銀行金融政策決定会合　マイナス金利導入
　民間銀行が日銀に預ける資金に０・１％の手数料を課す
2016年2月 東京債券市場　新発１０年物国債　史上初のマイナス　　市場利回り -０．０３５％まで低下
2016年2月 社会保障　生涯純受給額　計算表（作成：学習院大学鈴木亘教授。引用：週刊ダイヤモンド）
2016年3月 ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）　政策金利2.25％に引き下げ
欧州中央銀行（ＥＣＢ）　政策金利0.00％に引き下げ
2016年3月 東京電力福島第一原発事故　国民負担額3兆4千億円超え　1人2万７千円（日本人口割り）
2016年4月 米財務省　外国為替報告書を公表　日本，中国，ドイツを新たな為替「監視リスト」に指定。
2016年5月 主要7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議（仙台市）　議長国日本
　日本が訴える財政出動は全面的な賛同は得られず，各国がそれぞれ判断。
2016年5月 日本　財務省　経常収支１兆８０９１億円の黒字　　２３か月連続の黒字
2016年6月 ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁発言　英国ＥＵ離脱懸念　「Ｂｒｅｘｉｔ投票後の緊急事態に対応する用意」
2016年6月 英国国民投票日　英国ＥＵ離脱確定（６／２４）　１日で世界の株式時価総額約３.３兆ドル（３３０兆円）消失
　英ポンド暴落　ポンド円は２５円急落　　日経平均株価　一時１３００円暴落
　政府・日銀、市場安定で連携＝３０カ国中銀が動向注視―英離脱受け緊急会合
　欧州連合（ＥＵ）２７カ国　 英国に続く「ドミノ離脱」懸念　
2016年6月 日本　財務省　国の借金(国債と借入金残高)１０５３兆４６７６億円　国民一人当たり借金約８３０万円(人口１億２６９９万人)
2016年6月 世界銀行　世界経済見通し（ＧＥＰ）　２.４％に下方修正　（年初発表は２.９％）
　主要新興国の経済成長率　中国 ６.７％　 インド ７.６％ 　南アフリカ ０.６％　 ブラジル、ロシアはマイナス成長
2016年7月 日本銀行　６月末の資金供給量４０３.９兆円　過去最高
2016年7月 文部科学省　知的財産等の収入額の多い国立大学
順位 総額（億円） 研究者１人当たり 順位 総額（億円） 研究者１人当たり
1 東京大学 8.1 12万円 6 名古屋大学 1.1 5.3万円
2 京都大学 5.4 10万円 7 徳島大学 1.0 8.8万円
3 大阪大学 2.2 4.7万円 8 岡山大学 0.7 　-　
4 東北大学 1.7 4.3万円 9 東京医科歯科大学 0.6 6.9万円
5 九州大学 1.2 8.5万円 10 北海道大学 0.6 　-　
2016年8月 日本銀行　８月末の資金供給量４０４.５兆円　過去最高更新
2016年9月 日本銀行　９月末の資金供給量４１２.８兆円　過去最高記録を再更新
2016年9月 中国　社債市場のデフォルト（債務不履行）が急増　推定不良債権「公式統計の10倍」
対ＧＤＰ（国内総生産）比は170％。
日本のバブル期を上回る2015年末で「潜在的に危険な企業」数は
223社。 借入金の合計7367億元。
2327社の借入金総額8兆5499億元に対する比率8.6％。
中国銀行業監督管理委員会によれば同時期の不良債権比率1.7％，
その5倍に達する水準。
2016年10月 日銀　政策転換「量から金利」への枠組みの転換
2016年10月 日本銀行　１０月末の資金供給量４１７.６兆円　過去最高記録を更新
2016年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　中国の過剰債務問題　成長率の急減速を再懸念
2016年10月 中国国家外為管理局(SAFE)　人民元の国外流出447億ドル(約4.6兆)　データ公表し始めて以来，最大の流出額
2016年11月 日本銀行　１１月末の資金供給量４１９.８兆円　過去最高記録を更新
2016年11月 米大統領選挙　ドナルド・トランプ氏当選　１１月９日
東京外国為替市場　11月9日
午前10時　105円前半　→　2時間で101円台突入→　11月10日106円
日経平均株価　終値　1万6251円54銭　前日比919円84銭安
11月10日　東京株900円超高
英国の欧州連合（EU）離脱が決まった時以来の日経平均下げ幅
（前日比1286円安）
米国格付け「ＡＡ＋」　Ｓ＆Ｐ
2016年11月 日本政府　財務省　国の借金１０６２兆５７４５億円と発表　　国民1人当たり借金約８３７万円
2016年12月 経済協力開発機構（OECD)　主要国・地域の１人あたりの名目GDP（千ドル）
１ ルクセンブルク 100.4 １１ オーストリア 44.7
２ スイス 79.9 １２ フィンランド 43.4
３ ノルウェー 70.9 １３ カナダ 42.3
４ アイルランド 65.1 １４ ドイツ 42.2
５ アイスランド 59.7 １５ ベルギー 41.4
６ アメリカ 57.6 １６ イギリス 40.3
７ デンマーク 53.6 １７ ニュージーランド 39.2
８ オーストラリア 53.3 １８ 日本 39.0
９ スウェーデン 51.8 １９ イスラエル 37.2
１０ オランダ 45.6 ２０ フランス 36.9
2016年12月 世界の資産運用残高　７０兆ドル（約７９００兆円）　世界の国内総生産GDPと同規模
　日銀　資金循環統計　個人保有金融資産　推移2005～2016　　　 経済協力開発機構（OECD）世界の年金資産　推移2006～2016
2016年12月 日本　サイバー攻撃関連通信　約１２８１億件
2016年12月 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）　石油生産量の減産で最終合意　２００８年１２月以来
　世界の石油生産量のシェア　統計・日量9215万バレル　
　米国13.4%　　サウジアラビア13.4%　　ロシア12.2%　　イラン5%　　ベネズエラ2.6%E
　 5%～2.6%（イラク、カナダ、UAE、中国、クウェート、ブラジル、メキシコ）、その他　
2016年12月 米国株　ダウ平均　過去最高値を更新
ドイツの格付け「ＡＡＡ」　Ｓ＆Ｐ
ウクライナ　国内最大の銀行プライバットバンクを国有化
トルコ　トルコの首都アンカラでロシア大使が銃撃受け死亡
イタリア　レンツィ首相辞任　憲法改正国民投票で敗北
2016年12月 南太平洋ソロモン諸島沖地震Ｍ７.８
2016年12月 米国商務省　貿易統計　貿易赤字　国別構成の変化　１９９１年－２０１６年
2016年12月 国税庁　民間給与実態統計調査　推移１９８９年～２０１６年
　国内約２万事業所の給与所得者３１万人を対象
2016年12月 全国銀行協会　預貸率　推移２０００年～２０１６年 （全１１６行）　右上
　日銀の大規模緩和による大量の供給資金が融資に回らずに預金に滞留している。
　　引用先：日本経済新聞
2017年1月 オバマ米大統領　最後の演説　 1月11日
あなたたちがChange(変化)そのものだった。
あなたたちが人々に希望に応えてくれた。あなたたちのおかげで，私たちが(政権を)始めた頃に比べて米国はほとんどすべての面においてベターで，強い場所になった。

あなた自身に変化をもたらす力があることを信じるよう，大統領として最後に願う。
2008年大統領選スローガン「yes we can」

ファーストレディのスピーチ
ミシェル・オバマ夫人が語る
家庭・夫・アメリカ
（DVD付）
マイ・ストーリー
ミシェル・オバマ（著作）
世界４５言語で１０００万部突破
夢と希望が持てる本
オバマ大統領演説
完全保存版
2017年1月 第４５代アメリカ合衆国ドナルド・トランプ大統領　就任式　１月２０日
トランプ米大統領　ＴＰＰ脱退の大統領令に署名
ニューヨーク株式市場　ダウ工業平均株価２万００７０．５６ドル　史上初
2017年1月 パプアニューギニア地震Ｍ７.９
2017年2月 英国科学誌ネイチャー　米国生物安全専門家ティム・トレバン氏の警告を掲載
　ティム氏の警告「武漢の実験室からウィルスが流出する可能性がある。」　記事「武漢実験室からの新型コロナウイルス流出か？」
2017年3月 日経平均　１９，６４１．２２円　過去１０年で３番目の高値
2017年3月 サウジアラビア　サルマン国王　来日。　４６年ぶり。
2017年3月 米国　米債務上限引き上げ期限の到来
　米国議会が上限引き上げを承認しなければ政府は新規の債券の発行が出来なくなる恐れが生じる。
日銀　長短金利操作付き量的・質的金融緩和を維持
　10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。買入れ額年間約80兆円。
　日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する
2017年3月 トルコ　エルドアン大統領　オランダルッテ首相に対し「絶交」宣言　　「宗教戦争」が始まると警告
2017年3月 国連（UN）世界幸福度報告書（2017 World Happiness Report）　世界で最も幸福な国　番付　調査対象155か国
１位 ノルウェー ２位 デンマーク ３位 アイスランド ４位 スイス ５位 フィンランド
６位 オランダ ７位 カナダ ８位 ニュージーランド ９位 オーストラリア ９位 スウェーデン
１４位 米国 ７９位 中国 最下位 中央アフリカ ２０１６版　５３位　日本
2017年4月 米国　シリアの目標物に向け，米駆逐艦2隻　巡航ミサイルを50発発射
2017年4月 日本政府　地方の借金返済計画 約３０年後に先送り
2017年5月 フランス　大統領選挙　マクロン氏が当選　史上最年少のフランス大統領が誕生
韓国　文在寅氏が韓国大統領に就任
　文在寅韓国大統領「境界線で北朝鮮と軍事衝突が起きる可能性が高い」
2017年5月 日銀　総資産５００兆円初めて突破　名目国内総生産（GDP）と並ぶ規模
2017年5月 世界各国　ランサムウェアを用いたサイバー攻撃発生　システムダウン被害　件数　約７万５千件
2017年5月 米国自治領プエルトリコ　米国最大の自治体財政破産　債務７４０億ドル（８兆３０００億円）
　2013年に財政破綻したデトロイト市の債務１８０億ドルの４倍以上
2017年6月 日本財務省　全産業（金融・保険除く）経常利益22兆3900億円（過去最高）　内部留保４０６兆２３４８億円（過去最高）
2017年6月 イタリア　破綻２行に１７０億ユーロ(２兆円１千億円）投入　財政負担
　イタリアの銀行　総額３５００億ユーロの不良債権抱える。国内総生産GDPの２割相当
ヘッジファンド
2017年6月 米国　トランプ大統領　パリ協定の脱退表明
世界の株　最高値 時価総額７６兆ドル　牽引はＩＴ企業
2017年6月 アラブ圏　カタールに断交通告
　アラブ首長国連邦ＵＡＥ・エジプト・サウジアラビア・バーレーン・イエメン
2017年6月 ニューヨーク株式市場　ダウ工業株３０種平均株価２万１５２８.９９ドル　過去最高値更新
2017年6月 日本銀行　資金供給量４６８兆円　過去最高　更新
2017年7月 中国　中国国有企業の財務調査公表　中国審計署
　中国国有企業主要大手２０社の財務調査　９割(１８社）不正
　不正計上　計２００１億元（約３兆４千億円）　中国当局が経営実態を裏付け
2017年7月 カムチャッカ半島東部沖地震Ｍ７.７　発生
2017年7月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　ギリシャに１８億ドル追加支援融資
2017年7月 米国 ニューヨーク株式市場　ダウ工業株３０種平均株価２万１８３０.３１ドル　過去最高値更新
2017年8月 米国　財政デフォルト懸念浮上　米債務上限期限問題
　９月末まで　歳出法案成立必要　１０月中旬まで　債務上限引上げ法案成立必要
2017年8月 米国　ハリケーン「ハービー」　８００年に一度の洪水規模
　２００５年「カトリーナ」の倍以上の降水量　１５兆ガロン（約５７兆リットル）
2017年8月 エクアドル　ガラパゴス諸島沖で中国密漁船団を拿捕（絶滅危惧種を大量捕獲）し押収。中国大使に抗議
　モレノ大統領「ガラパゴス諸島の生態系のみならず、地球全体への犯罪だ」と非難。
2017年8月 米国　バージニア州の白人集会で国民同士の激しい衝突（死傷者でる）。　前オバマ米大統領がTwitterで懸念ツイート。
　前オバマ米大統領が、故ネルソン・マンデラ南アフリカ大統領の言葉を引用しツイート。史上最も多い「いいね」を集める。
　オバマツイート1「生まれた時から肌の色や出自、信仰の違いを理由に他人を憎む人などいない」史上最多「いいね」
　オバマツイート2「人は憎しみを習得する。憎むことを身に付けられるならば、愛することを学ぶこともできる。
　　　　　愛は憎しみに比べ、人の心に自然に生まれるものなのだから。－ネルソン・マンデラ」
2017年9月 米国　ダウ工業株３０種平均株価２万２２６８．３４ドル　S&P５００種２５００．２３ポイント　　史上最高値　更新
2017年9月 北朝鮮 核実験　ICBM用水爆　広島投下の原爆の８倍の威力 　実験でM 5.7人工地震観測
　メキシコ・スペイン　北朝鮮大使を国外退去　　米国　北朝鮮の入国禁止令
2017年9月 メキシコ中部地震Ｍ７.１　発生
2017年9月 日銀　資金循環統計　家計・企業(金融機関を除く) 金融資産約３０００兆円（過去最大）　　日本の対外債権１０００兆円
2017年9月 韓国　平昌五輪組織委員会公式HPに掲載の世界地図に日本列島と樺太が抜けてる。　日本政府が韓国に厳重に警告
　地図に、島根県の竹島（日本領である）には韓国の「独島」(Dokdo)との記載もあり、不誠実、信頼欠如の意図的なHPとの疑念が根強い。
2017年10月 米国　NYダウ，ナスダックとも　史上最高値　更新
　ダウ工業株３０種平均株価２万３４４１．７６ドル　　ナスダック総合指数６６３７．３４
2017年10月 日経平均　最長続伸記録更新16日 史上初　　参考　過去最高続伸記録 14日（1960年12月21日～1961年1月11日）
　終値２２０１１円　２１年３ヶ月ぶり高水準　　参考　史上最高値３８９１５円（１９８９年大納会）
経済環境の比較
1996年12月 2017年10月
名目GDP 504兆円 542兆円
完全失業率 3.1％ 2.8％
東証一部
時価総額		 約350兆円 約635兆円
長期金利 2.34％ 0.06％
1ドルレート 112円 113円
2017年10月 厚生労働白書　４０代年間所得３００万円未満の世帯割合　２０年で１.５倍　　1994年～2014年の20年間で11％から17％増加。
総務省　日本の総人口（外国人含む）　1億２６７０万６千人　７年連続減少
　４０都道府県で人口減（人口増加　東京、埼玉、沖縄、愛知、千葉、神奈川、福岡）
2017年10月 日銀　国債保有高（２０１２年ー２０１７年）　　財務省・内閣府　企業景況感（2007年 - 2017年）
2017年10月 中国人民銀行　総裁が警告「信用によって膨張した資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねない」
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想「今年の世界成長について３分の１余りが中国の貢献によるもの」
　共産党大会の習近平国家主席冒頭演説「住宅は住むためにあり，投機の対象ではない」
2017年10月 スペイン　カタルーニャ州が独立宣言（スペイン政府認めず凍結）。　ＥＵ「同州が分離独立した場合、ＥＵ域外になる」
2017年10月 オーストリア首相セバスティアン・クルツ氏　欧州最年少の首相に就任する可能性
2017年10月 世界のドル供給量　ワールドダラー約６.９兆ドル（約７８５兆円）　リーマンショック（2008）時の３.４倍
　中国人民銀行　人民元供給量　１５５兆元（約２６４７兆円）　2008年　４７兆元（約８０２兆円）
　世界の現金・預金　通貨量　３５兆ドル（約３８００兆円）
2017年11月 ナスダックと共にNYダウ　史上最高値を更新　２万３５７５.３７ドル。
2017年11月 日経平均株価　２万３３８２円（１９９６年６月高値２万２７５０円）史上最高値　終値は1992年1月以来25年10カ月ぶり
2017年11月 国際通貨基金（ＩＭＦ） 世界経済見通し2017-2018
2017年11月 内閣府　景気動向指数　いざなぎ景気超え　５８カ月連続　戦後２位の長さ
　いざなぎ景気　１９６５年１１月から５７カ月続く。　会計検査院　税の無駄８７４億円　決算検査報告書を首相に提出　
2017年11月 世界経済フォーラム　２０５０年の予測
　日米中など８カ国で，退職後に必要な貯蓄が４００兆ドル（４.５京円）不足するとの予測
　米国　債権運用利回り　過去平均３.５％からこの先は０.１５％に下がる見通し
2017年11月 米国　米資産運用主要５社　運用資産２０兆ドル（２３００兆円）突破　過去最高
2017年11月 サウジアラビア　王族や現職閣僚ら汚職で２０１人拘束　没収資産　推定３兆リヤル（約９０兆円）
　石油に頼らない経済改革派のムハンマド皇太子が拘束主導。　王族で著名な投資家のアルワリード王子も拘束される。
　汚職の損失推定１１兆３０００億円　モジェブ司法長官「少なくとも１０００億米ドルが悪用されたと推定」




WTI原油先物
価格推移
　アルワリード・ビン・タラル王子
　世界第５位のアラブ一の富豪(2007)　世界長者番付２２位(2008)
　個人資産約３２０億ドル（約３兆９５００億円）
　キングダム・ホールディング・カンパニー　オーナー
　キングダムセンタービル　最上階が執務室
　2015.7 個人資産全額を段階的に慈善事業へ寄付を明らかにした。
　　　　 医療関連や女性の権利向上の分野に分配される計画
　過去３５年以上，年平均１億ドルを慈善事業に寄付し続けている。
　サウジ王族の多くがアルワリード王子に財産管理を託す。
2017年11月 ベネズエラ政府　一部デフォルト(債務不履行)　試算負債総額１３００億ドル　ベネズエラ石油確認埋蔵量世界１位
　米格付Ｓ＆Ｐグローバル　ベネズエラが２本のグローバル債の利息約２億ドル（約２２７億円）を支払えず。
　ベネズエラの外貨建て長期ソブリン格付け「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引下げ
　国営ベネズエラ石油は，米格付フィッチムーディーズよりデフォルト宣言
2017年11月 ジンバブエ　軍クーデター勃発　ムガベ大統領軟禁　 　前副大統領ムナンガグワ氏　大統領就任
2017年11月 ニューヨーク連邦準備銀行　米国家計債務１２兆９６００億ドル　過去最大に膨張　（過去最高2008年）
　米国バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ　グローバル・ジャンク債指数MERHWoo低下
　高利回り債ファンドからの流出額６８億ドル（過去３番目の規模）　高利回り債の利回り低下
　参考　世界全体５％割れ　投資適格に届かない社債利回り欧州２％割れ（米国債の利回りを下回る）
　逆イールド（長期金利が短期金利を下回る逆転現象）に入る兆し。　逆イールド　景気後退の前兆とされる。
2017年11月 ＮＹ株式市場　ＮＹダウ工業株３０種平均２万４２７２.３５ドル　過去最高
2017年12月 日本政府 皇室会議（2017.12.1）　天皇陛下の退位日を２０１９年４月３０日に決定　５月１日改元
　翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位，新元号を施行
2017年12月 東京株式市場　上場企業配当 １２.８兆円 過去最高　　　投資信託　資産残約１１０兆円 過去最高
2017年12月 ビッドコイン 過去最高値　　時価総額２５００億ドル
　１ビットコイン＝1万4000ドル（２３１万２１００円）　トヨタ自動車（時価総額２０１０億ドル）を超える
2017年12月 ドナルド・トランプ米大統領　エルサレムをイスラエルの首都と認定　　世界各国が非難　欧州連合(EU)「深刻な懸念」
2017年12月 国連決議　米政府決定のイスラエルのエルサレム首都認定「無効決議案」採択　賛成１２８　反対９
2017年12月 米ホワイトハウス公式見解　５月発生の世界中のサイバー攻撃　北朝鮮の関与断定
　ハッカー集団「ラザルス」　ソニー米映画子会社にサイバー攻撃（２０１４）　　バングラデシュ中央銀行の決済システムに侵入
　サイバー攻撃使用ソフト「ワナクライ」＝ＰＣ内部のデータを勝手に暗号化し，データ復旧と引き換えに金銭要求
2017年12月 ギリシャ　公的債務３１７４億ユーロ　ＧＤＰ比率約１７９％　ＩＭＦ判断「今のままではギリシャの債務返済は持続不可能」
　経済成長-5.5％（2010）→１．４％　　財政収支-10.1％（2010）→２．６％ 　債務残高126.7％（2010）→１７８．６％
2017年12月 世界の企業（金融機関・政府系企業除く）のドル建債務残高２１兆８５６億ドル　過去最大　　
　米国企業除く各国企業のドル建債務６兆ドル（約６４０兆円）　　　日本の国内総生産ＧＤＰ（約５４６兆円）
2017年12月 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)　難民６８５０万人　過去最高
　難民ワースト５　シリア・アフガニスタン・南スーダン・ミャンマー・ソマリア
2017年12月 米ＮＹ株式市場　ＮＹダウ工業株３０種平均２万４８３７.５１ドル　過去最高
2017年12月 国際通貨基金（ＩＭＦ） 2010年以降に新興国に流れ込んだ資金は４２兆円
2017年12月 世界銀行　世界の国内総生産GDP合計額約８０兆ドル
2017年12月 世界の債券　時価総額　１６９兆ドル（１京８４００兆円）　世界の国内総生産GDPの６割の規模
2017年12月 アジアの環境債（グリーンボンド）発行額３３０億ドル（約３兆６千億円）　日本の普通社債発行額の1.7倍の規模
2017年12月 中国　国内総生産（GDP）増加額８２兆７１２２億元（約１４３０兆円）　６.９％増　増加額過去最高
2017年12月 中国　上場企業（金融除く）の負債総額３３兆元（５３０兆円）
2017年12月 厚生労働省　人口動態統計　２０１７年出生数９４万６０６０人　過去最少更新
2017年12月 先進国　各国統計局　出生数データグラフ（２０１７）

しつけと育脳
天才能をはぐくむ
2018年1月 日本人人口　１億２５２０万人（2018年1月1日時点）　　　都道府県別　　単位：万人
都道府県 人口 都道府県 人口 都道府県 人口 都道府県 人口
北海道 ５３０ 新潟県 ２２６ 兵庫県 ５４８ 福岡県 ５０５
青森県 １３０ 富山県 １０５ 鳥取県 ５６ 大分県 １１５
秋田県 １０１ 石川県 １１３ 島根県 ６８ 佐賀県 ８２
岩手県 １２５ 福井県 ７７ 岡山県 １８９ 長崎県 １３６
山形県 １１０ 長野県 ２０８ 広島県 ２８０ 熊本県 １７７
宮城県 ２２９ 岐阜県 ２００ 山口県 １３８ 宮崎県 １１０
福島県 １９０ 静岡県 ３６６ 鹿児島県 １６４
愛知県 ７３１ 徳島県 ７５
群馬県 １９３ 三重県 １７８ 香川県 ９８ 沖縄県 １４５
栃木県 １９４ 愛媛県 １３８
茨城県 ２８８ 滋賀県 １３９ 高知県 ７２
千葉県 ６１５ 奈良県 １３５
埼玉県 ７１９ 京都府 ２５０
東京都 １３１１ 大阪府 ８６３
神奈川県 ８９７ 和歌山県 ９６
山梨県 ８２
2018年1月 スウェーデン　国民に「戦争への備え」呼びかけ ４７０万世帯にパンフレット配布　　ロシアの脅威が背景
2018年1月 米政府機関の一部閉鎖　暫定予算の失効　（前回２０１３年１０月　８０万人超の政府職員が一時帰休）
　ニューヨーク株式市場　ダウ平均株価（３０種）前日比１６００ドル安　過去最大の下げ幅記録
2018年1月 米国　大型減税の実現　１９８６年以来約３０年ぶり
　企業減税１０年間で６５００億ドル（約７３兆円），連邦法人税率３５％から２１％に引き下げ。
2018年1月 仮想通貨　時価総額約１００兆円（８５００億ドル）　　　ＥＣＢ約１２兆ドル　ＦＲＢ約８兆ドル　日銀約４兆ドル
2018年1月 コインチェック社（東京）　仮想通貨ＮＥＭ（ネム）５８０億円相当不正流出で出金停止
　流出したＮＥＭの保有者約２６万人に損害　　（金融庁 同社の顧客資産流出前に対策要請。取引所登録の審査中に起きた事件）
2018年2月 闇サイト被害　相談件数１３万１５１８件　摘発数８３２４件（1995～2016）　出所：日本経済新聞
2018年2月 南アフリカ　ジェイコブ・ズマ大統領辞任（在位２００９～２０１８）
2018年2月 中国人民銀行　　外貨準備高３兆１６１４億ドル（約３４５兆円）と発表
2018年2月 日本　国債費　急拡大懸念　２０２５年国債費の返済額が社会保障費を上回る模様

教育としての
社会保障
2018年2月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)　公的年金運用実績６兆円の黒字
2018年2月 米国株式市場　ダウ工業株平均終値２万４３４５．７５ドル　史上最大の１６００ドル下げ幅　過去最大
　日経平均株価　一時1600円下落　日米の株式時価総額約３００兆円吹き飛ぶ（1月比）　終値2万1610円
2018年2月 米議会　連邦政府予算歳出上限　今後2年間で３千億ドル（約３３兆円）積増案で調整　米国債大増発
2018年2月 米連邦政府債務　２０兆ドル　過去最悪　（10年後　３０兆ドルに膨張予測）
2018年2月 国内投資家の海外証券の売り越し　２兆円規模　過去最高
2018年2月 イタリア　仮想通貨取引所から仮想通貨ＸＲＢの盗難被害　２１１億円相当
2018年2月 モルディブ　アブドラ・ヤミーン大統領　非常事態宣言を発令
　重武装した軍部隊が最高裁に突入し元大統領逮捕　政治混迷
2018年2月 米主導の有志連合　シリア政権側部隊に空爆
2018年2月 プラスチックごみ問題　表面化　　　出典：ＥＵ統計局
2018年3月 中国　全国人民代表大会　憲法改正　国家主席の任期撤廃（習近平主席） １９４９年　中華人民共和国　建国
2018年3月 韓国と北朝鮮　首脳会談　４月　板門店（北朝鮮）で開催合意
2018年3月 国連（UN）　国連報告書　世界で最も幸せな国　移民幸福度　世界156か国・地域対象
１位 フィンランド ２位 ノルウェー ３位 デンマーク ４位 アイスランド ５位 スイス
１８位 米国 １９位 英国 ５４位 日本 最下位　ブルンジ（アフリカ）
2018年3月 世界の社債発行　急減　９年ぶりの低水準　２０１８（１月～３月）　１１０兆円
2018年3月 米国　ナスダック総合指数７５８８．３２５　過去最高
2018年3月 日本　財務省　1～3月法人企業統計（金融・保険除く）内部留保４２６兆円　過去最高
2018年3月 日本　上場企業の役員報酬　1億円以上の報酬を得た役員人数　５３８人
2018年3月 金融庁　投資信託の運用成績を公表　１０％までの損をした人が30％を超える　　　　　　　　　　　　FXチャート　最強実践集
2018年4月 facebook（米国）サイバー攻撃で個人情報流出　被害者約２９００万人　世界の２０億人に情報悪用されるリスク懸念　世界混乱
2018年4月 米英仏連合　シリアの化学兵器施設に１０５発ミサイル攻撃　昨年４月以来２度目
2018年4月 アルゼンチン中央銀行　政策金利３０.２５％
2018年4月 韓国（文在寅大統領）と北朝鮮（金正恩朝鮮労働党委員長）　韓国側施設「平和の家」で首脳会談　４月２７日
　北朝鮮最高指導者の訪韓は史上初　金正恩朝鮮労働党委員長「対決の歴史に終止符を打ちに来た」
2018年4月 米国　中国輸入品600億ドル（約6兆4000億円）相当への追加関税制裁を発表
2018年4月 日本と中国　「日中ハイレベル経済対話」を再開。２０１２年以来８年ぶり
2018年4月 ＧＰＩＦ　公的年金積立金１５６兆円　平均収益率 年３.１％（２００１年より自主運用。同期間の賃金上昇率-０.２％）
2018年5月 米国　イランと主要６カ国で締結した核合意を離脱
2018年5月 ＦＢＩ公表リポート　ビジネスメール詐欺被害　2013年～2018年　約１５０カ国被害額約1兆４千億円
　詐取金の送金先は115か国地域　中国、香港の金融機関の口座が多い。日本航空の詐欺被害額約3億８千万円。
2018年5月 マレーシア ９２歳マハティール氏、首相に就任
　選挙で選ばれた指導者としては世界最高齢　１９５７年に英国から独立以来，初の政権交代
　マハティール氏は前首相時代，日本の勤勉に学び「ルックイースト政策」を掲げ，東南アジアでいち早く経済発展を遂げた。
2018年5月 アルゼンチン　国際通貨基金（ＩＭＦ）と３００億ドル借入交渉　アルゼンチンペソ 過去最高値を更新　
　アルゼンチン中央銀行　政策金利４０％
2018年5月 トルコリラ　史上最安値を更新　トルコリラ円２２.３０円
2018年5月 日本　財務省　対外資産残高１０１２兆４３１０億円　（２７年連続世界最大の債権国）
2018年5月 経済財政諮問会議 ２０４０年の推計　初公表
　社会保障給付費　１８８兆２千億～１９０兆円　対GDP比２４％に上昇　高齢者数ピーク　３９２０万人
　税負担７９兆５千億～８０兆３千億円　保険料負担１０６兆１千億～１０７兆円の見通し
2018年6月 米国（トランプ大統領）と北朝鮮（金正恩朝鮮労働党委員長）　シンガポールで首脳会談　６月１２日
史上初の会談　合意文書に署名
トランプ大統領
「我々はこれまで未解決だった大きな
　問題やジレンマを解決できるだろう」
金委員長
「ここまでくるのは容易ではなかった。
　我々の足をひっぱる過去があり、
　誤った偏見と慣行が我々の目と耳を
　ふさぐこともあったが、我々は
　そのすべてを乗り越えてここまで来た」
引用先　毎日新聞web
2018年6月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　１２月末で量的緩和を終了　「政策金利-0.4%　2019年夏まで現在の水準維持」
　ユーロ圏内の銀行の不良債権比率　ギリシャ４５％　ポルトガル１７％　イタリア１１％
2018年6月 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）　「長期的に適切な政策金利水準2.9％」
2018年6月 中国　債務不履行　増加　中国企業社債残高３００兆円
2018年6月 世界時価総額　2018年1月比８００兆円減　　米国発　貿易摩擦　関税引き上げ
2018年6月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　アルゼンチンに総額５００億ドル（約５兆５千億円）融資実行
2018年6月 土木学会　南海トラフ被害　２０年間で最悪１４１０兆円と推計
　東京都で荒川が氾濫した場合の経済的被害額３６兆円と試算（公共インフラ、家屋工場、機械などの資産被害額）
2018年6月 韓国　仮想通貨交換業者　ハッキング被害３５０億ウォン
2018年6月 米格付け会社Ｓ＆Ｐ　ギリシャの格付け「Ｂ＋」に引き上げ　見通しは「安定的」
2018年6月 世界の大学　論文の生産性　トップ１０
順位 大学名 国 順位 大学名 国
１ 南洋理工大学 シンガポール ６ マサチューセッツ工科大学 米国
２ 香港城市大学 中国 ７ スイス連邦工科大学ローザンヌ校 スイス
３ オールポー大学 デンマーク ８ チューリッヒ工科大学 スイス
４ カリフォルニア大学サンタバーバラ校 米国 ９ ライス大学 米国
５ デルフト工科大学 オランダ １０ スタンフォード大学 米国
＜番外＞
　７３－清華大学（中国）　　９４－東京大学　　９８－京都大学　　９９－東北大学　　１００－東京工業大学
　１０１－ソウル大学（韓国）　　１０８－一橋大学　　１１２－法政大学　　１１５－大阪大学　　１１８－名古屋大学
2018年6月 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ） 　運用益 ２兆６２２７億円 　累計運用益 ６６兆６４０億円
2018年6月 日本企業の海外企業に対するM＆A額　１２兆円　過去最高(1月～6月期）
2018年6月 日本経済研究センターの警鐘　「日銀の自己資本は底をつき債務超過に陥る」引用先：日本経済新聞
　2022年に物価目標2％達成した場合、2024年からの7年間の損失が19兆円となり自己資本8兆円が吹き飛ぶと予測。
　内訳　3月末時点　資産528兆円（内国債448兆円）　負債の過半は金融機関が日銀に預ける当座預金（378兆円）
　　　　政策金利1％に利上げすれば3.7兆円の利払いが必要となり逆ザヤの恐れ。日銀は国債購入量を減らしている。
2018年7月 世界で最も評判良い国ランキング　（Reputation Institute米コンサルティングの調査）
１位 スゥエーデン ６位 オランダ 経済規模上位
２位 フィンランド ７位 カナダ ５５カ国を対象
３位 スイス ８位 日本 に調査して
４位 ノルウェー ９位 オーストラリア ランク付け
５位 デンマーク １０位 ニュージーランド
2018年7月 米中貿易戦争　激化懸念　トランプ米政府　中国の６０３１品目に１０％相当の関税リスト公表（２２兆円相当）
2018年7月 米国　ナスダック総合指数７９３２.２４　過去最高
2018年7月 日本銀行　資金循環統計「投資信託」の家計保有額　３３兆円以上も誤計上(2005年以降）　　実際は減っている。証券業界に衝撃
　７月末資金供給量５０２兆９７８８億円　過去最高
　内閣府　主要国のGDP比に対する民間債務　中国増加　世界経済リスク警戒（日米ユーロ圏低下、中国カナダスイス上昇）
　厚生労働省　社会保障給付費の推計　2025年度に１４０兆円必要
2018年7月 日本の外国人人口
外国人住民数 比率％ 外国人住民数 比率％ 外国人の多い市 人
１－北海道占冠村 329 22.7 ６－大阪市浪速区 8,280 12.4 大阪市 131,582
２－大阪市生野区 27,773 21.8 ７－横浜市中区 16,440 10.9 横浜市 91,440
３－群馬県大泉町 7,585 18.1 ８－名古屋市中区 9,009 10.7 名古屋市 78.556
４－北海道赤井川村 160 12.7 ９－北海道留寿都村 208 10.2 神戸市 46,880
５－東京都新宿区 42,428 12.4 １０－東京都豊島区 29,010 10.1 京都市 44,282
2018年7月 ２０カ国地域財務省中央銀行総裁会議（G２０)　アルゼンチン　ブエノスアイレス開催　貿易戦争・貿易摩擦問題
　新興国の通貨安問題　対ドルでアルゼンチンペソ約２７％下落、トルコ約１７％下落、ブラジル約１２％下落
　南アフリカ約１２％下落、中国約７％下落
2018年8月 ベネズエラ　ハイパーインフレ　自国通貨ボリバル単位を１０万分の１に切り下げデノミ実施
賃金引き上げ発表 3400％（34倍)
国連(UN） 発表
　ベネズエラから国外脱出
　２００万人以上
近年のデノミ動向
1993　ウルグアイ　１０００分の1
1994　ユーゴスラビア　１０億分の１
2005　トルコ　１００万分の１
2005　ルーマニア　１万分の１
2008　ジンバブエ　１００億分の１
2009　ジンバブエ　１兆分の１
2009　朝鮮人民共和国　１００分の１
2018　ベネズエラ　１０万分の１
2018年8月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　ベネズエラのインフレ　年内に100万％に達すると予測
2018年8月 アルゼンチン　政策金利 年６０％　通貨ペソ急落（１ドル４２ペソ）　　ＩＭＦに金融支援前倒しを要請
2018年8月 米国株式市場　ナスダック８１０９.６９（過去最高）　Ｓ＆Ｐ５００　２９１４.０４（過去最高）
2018年8月 トルコショック　債務不履行デフォルト懸念　CDS市場でトルコ国債の保証料率が急騰（2009年以降最高水準）
2018年8月 通商摩擦　米国と中国間　互いの輸入品に関税２５％を課す　実体経済に与える悪影響懸念が拡大
2018年8月 国際金融協会（ＩＩＦ） 中国人民元相場の大幅下落が大規模な資本流出を招き金融市場に混乱の恐れ
2018年8月 仮想通貨採掘の最大手企業「ビットメイン（Bitmain)」上場　企業価値１.５兆円
2018年8月 韓国　竹島（島根県隠岐の島町）周辺の排他的経済水域で海洋調査　外務省抗議
　外務省　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html
2018年9月 日本地方財政　実質公債費比率、社会保障費、固定資産税トップ１０
実質公債費比率（借金の元利払い負担の重さ） 社会保障費が膨張（住民1人当たりの扶助費）
１－夕張市（北海道）75.5％ ６－香芝市（奈良県）18.4％ １－奄美市（鹿児島県）21.6万円 ６－沖縄市（沖縄県）18.2万円
２－宮津市（京都府）20.3％ ７－大月市（山梨県）18.3％ ２－田川市（福岡県）21.0万円 ７－台東区（東京都）17.9万円
３－黒石市（青森県）20.1％ ８－泉佐野市（大阪府）18.2％ ３－大阪市（大阪府）20.4万円 ８－長崎市（長崎県）17.6万円
４－篠山市（兵庫県）19.1％ ９－三浦市（神奈川県）17.5％ ４－嘉麻市（福岡県）19.9万円 ９－室戸市（高知県）17.2万円
５－土佐清水市（高知県）18.9％ 10－須崎市（高知県）17.3％ ５－歌志内市（北海道）18.6万円 10－那覇市（沖縄県）17.0万円
固定資産税（住民一人当たり。大規模施設含む） 軽自動車税（住民一人当たり）
１－御前崎市（静岡県）15.6万円 ６－熱海市（静岡県）12.8万円 １－壱岐市（長崎県）4742円
２－成田市（千葉県）15.0万円 ７－大竹市（広島県）12.4万円 ２－佐渡市（新潟県）4495円
３－東海市（愛知県）13.7万円 ８－碧南市（愛知県）12.2万円 ３－西之表市（鹿児島県）4464円
４－神栖市（茨城県）13.5万円 ９－柚ケ浦市（千葉県）12.1万円 ４－曽於市（鹿児島県）4431円
５－大月市（山梨県）13.2万円 10－田原市（愛知県）12.1万円 ５－宮古島市（沖縄県）4353円
2018年9月 OECD 経済成長見通し
2018年 2019年 2020年
世界 3.7% 3.5% 3.5%
ユーロ圏 1.9% 1.8% 1.6%
米国 2.9% 2.7% 2.1%
中国 6.6% 6.3% 6.0%
日本 0.9% 1.0% 0.7%
2018年9月 米商務省　貿易統計　対中貿易赤字３６８億ドル（約4兆1000億円）　過去最大
　米国株式市場　ダウが史上最高値を更新
2018年9月 トルコ　中央銀行　政策金利１週間物レポ金利　年２４％に利上げ
2018年9月 韓国と北朝鮮　「終戦」宣言（平壌）
　合意文書「平壌共同宣言」に署名
　
　　文在寅韓国大統領（左）
　　金正恩朝鮮労働党委員長（右）
　引用先　時事通信
2018年9月 日銀　年度末の普通国債残高　見込み額８８３兆円　先進国で最悪の水準
2018年9月 米国株式市場　ダウとＳ＆Ｐ　史上最高値を更新
2018年10月 米国　米長期金利の指標　米10年物国債利回り3.18％　2011年7月以来の高水準
2018年10月 米国　米国で最も裕福な400人「フォーブス400」番付　保有資産総計が過去最高額2兆9000億ドル（約330兆円）
2018年10月 中国　日本円２０兆円を超えるネット金融の経営破綻相次ぐ
2018年10月 日本　中国への１９７９年開始の政府開発援助(ＯＤＡ)終了を伝える　総額３兆６５００億円
　財務省　１０月経常収支１兆３０９９億円　５２ヶ月連続黒字
　日本銀行　家計保有の金融資産残高１８５９兆円（過去最高）、企業保有の金融資産残高１２１０兆円（過去最高）と発表
2018年10月 世界経済フォーラム(WEF)　世界男女格差年次報告書　日本は先進7か国G7で男女格差が最も大きい。世界全体で114位
2018年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　日本経済と人口規模 今後４０年間で４分の１縮小すると予測
　日本経済の年次審査報告書　国内総生産GDPは今後４０年で２５％以上落ち込む恐れがあると予測
2018年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　アルゼンチンに対して融資枠を５６３億ドル（約６兆４千億円）に拡大して追加支援
　アルゼンチン政策金利６３％（一時７３.３１％） クレジットカード利用者の支払い遅延は過去8年で最多の水準。
2018年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　トルコの成長見通しを４％から０.４％に引き下げ　トルコ政策金利２４％　インフレ年率２５％
2018年10月 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）発表　アルゼンチンなど新興国21か国の消費者物価１０％超え　インフレ率急上昇
　消費者物価１０％超えは1999年10月以来、アジア通貨危機（1998年）のピーク時１５％台に迫る
2018年10月 英国　EU離脱懸念の影響と試算　英・EU間の2017年度のモノの貿易総額4232億ポンド（約62兆円）
　合意なき離脱なら英国内総生産（GDP)は15年間で最大10.3％減り（約31兆円に相当）、EU域内GDPが1.5％下がると試算
2018年10月 イングランド銀行(英中央銀行）　英国のEUからの無秩序離脱の場合の試算
　中央清算機関が取り扱うEU企業のデリバティブ（金融派生商品）や保険などの残高　想定元本ベース６９兆ポンド（約１京３００兆円）
　このうち４１兆ポンド（約６千兆円）のデリバティブが2019年3月満期、不安定な状態に置かれると警告
2018年10月 イタリア　2017年政府債務2兆2630億ユーロ（約293兆円）　ユーロ圏最大　ギリシャ債務危機の約7倍
2018年10月 世界開発センター（米国シンクタンク）　　中国「一帯一路」に係る「債務の罠」に陥るリスクがある国を公表
　キルギス、モルディブ、ジブチ、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタン（GDP比の22％）、モンゴル（GDP比の32％）、
　ラオス（GDP比の39％）。スリランカは借金返済に行き詰まり、整備した港湾を中国に実質譲渡済み。
2018年11月 米国　対イランの制裁第2弾（原油禁輸）を発動
米国「国家気候評価書」を発表　　２０１５年以降　４千億ドル(約４５兆円)近くの被害指摘
2018年11月 スイス　国際経営開発研究所（ＩＭＤ）発表　世界人材競争力調査
　スイス１位　デンマーク２位　ノルウェー３位　米国１２位　日本２９位　韓国３３位　中国３９位
2018年11月 サウジアラビア　11月の産油量　過去最高を更新
2018年11月 ウクライナ　ペトロ・ポロシェンコ大統領　ロシアとの「全面戦争」の脅威を警告
2018年11月 フランス　大規模デモ　　燃料税の引き上げ　最低賃金の改善など
2018年11月 英国医学誌ランセット　２０１８年版報告書「ランセット・カウントダウン」(地球温暖化による健康影響調査プロジェクト)
　2017年に熱波にさらされた人は世界で約1億5700万人増(2000年と比較）　協力：世界保健機関(ＷＨＯ) 世界銀行
2018年11月 中国　ネット通販アリババ　独身の日（11月11日）取扱高２１３５億元（約３兆５千億円）過去最高記録
2018年12月 主要１１通貨の対ドルの年間下落率　アジア通貨危機以降３番目に大きい下げ記録　引用先：日本経済新聞


独学で６０万円を７年で
３億円にした実践投資法
2018年12月 米国 米連邦政府機関　一部閉鎖
　米連邦公開市場委員会(FOMC) 19年GDP見通し2.3％(18年の3％から鈍化) 19年インフレは1.9％
　東京株式市場日経平均株価700円を超える急落　2万0392円58銭（18年3月最安値を下回る）
2018年12月 米国　債券市場　逆イールド現象発生　長短金利11年ぶり逆転　景気後退の予兆
　「あなたの隣人が失業したらリセッション（Recession:景気後退）」「あなた自身が失業したらデプレッション(depression:恐怖)
　　トルーマン米第33代大統領語録
2018年12月 中国　中国人民銀行(中央銀行)　外貨準備高3兆727億1200万米ドル
2018年12月 ドイツ銀行　パナマ文書問題　資金洗浄疑惑で家宅捜索（独検察当局）
　住宅ローン担保証券（米国）の不正販売問題（約8000億円を米司法省に支払い和解）、ロシア富裕層の資産100億ドルを不正に国外流出
　ダンスケ銀行（デンマーク）の資金洗浄疑惑（約２６兆円）などに関わった。
2018年12月 日本　財務省　貿易統計速報(通関ベース)　貿易収支１兆２０３３億円の赤字　３年ぶり
　政府2019年度予算案 一般会計の歳出総額１０１.５兆円(過去最大)　国内決済額２５０兆円（内現金決済１３０兆円）
　銀行の定期預金残高（個人）４３１兆円　過去最低　　日銀がマイナス金利導入以降（2016）毎年２兆円流出
　現金保有残高９２兆円・普通預金残高４５３兆円　過去最高更新
　財務省「本邦対外資産負債残高の状況」３４１兆５５６０億円　２８年連続で世界最大の対外債権国を維持
2018年12月 世界の企業　配当と自社株買い合計額２兆３７８６億ドル（約２６５兆円）　過去最高　世界100カ国１万５千社のデータ
2018年12月 米富豪　年間寄付額ランキング２０１８
寄付者 寄付額 寄付者 寄付額
１位
 ウォーレン・バフェット

 ３４億ドル
(約３７００億円)		 ６位

 マイケル・ザッカーバーグ＆
プリシラ・チャン夫妻		 ４億１８００万ドル
(約４４５億円)
２位
 ビル＆
メリンダ・ゲイツ夫妻		 ２６億ドル
(約２８００億円)		 ７位

 ハンスユルグ・ヴィース
 ４億２００万ドル
(約４３６億円)
３位
 マイケル・ブルームバーグ
 ７億６７００万ドル
(約８３３億円)		 ８位
 ジェームズ＆
マリリン・シモンズ夫妻		 ３億９７００万ドル
(約４３１億円)
４位
 ウォルトン家
 ５億９６００万ドル
(約６４７億円)		 ９位
 ピエール・オミダイヤ
 ３億９２００万ドル
(約４２６億円)
５位
 ジョージ・ソロス
 ５億５８００万ドル
(約６３５億円)		 １０位
 ゴードン＆
ベティ・ムーア夫妻		 ２億９８００万ドル
(約３２３億円)
2018年12月 国際金融協会　世界の政府債務残高６５兆３千億ドル
2018年12月 一世帯あたりの資産が最も多い国 ランキング表（２０１８）
米国　　　　　１７６，０７６ドル
スイス　　　　１２８，４１５ドル
ドイツ　　　　１０４，０８４ドル
日本　　　　　　９７，５９５ドル
スウェーデン　　９０，７０８ドル
オランダ（ネザーランド）　９０，００２ドル
カナダ　　　　　８５，７５８ドル
イギリス　　　　８３．４０５ドル
ルクセンブルグ　７４，１４１ドル
デンマーク　　　７３，５４３ドル
アイスランド　　６４，３９８ドル
イタリア　　　　６４，０１９ドル
イスラエル　　　６１，６０５ドル
オーストリア　　５９，５７４
フランス　　　　５９，４７９ドル
オーストラリア　５７，４６２ドル
ドイツ　　　　　５７，３５８ドル
ニュージーランド　５２，７１８ドル
アイルランド　　４３，４９３ドル
スペイン　　　　３５，４４３ドル
韓国　　　　　　３３，４９５ドル
ポルトガル　　　３１，８７７ドル
フィンランド　　２７，９７２ドル
チェコ　　　　　２４，２５８ドル
ハンガリー　　　２３，２８９ドル
チリ　　　　　　２１，４０９ドル
ノルウェー　　　２０，３４７ドル
スロベニア　　　２０，０４８ドル
ギリシャ　　　　１８，１１７ドル
リトビア　　　　１７，１０５ドル
エストニア　　　１６，９６７ドル
ポーランド　　　１４，９９７ドル
スロバキア　　　１０，８４７ドル
メキシコ　　　　　４，７５０ドル
トルコ　　　　　　４，４２９ドル
2018年12月 アジアのGDP　推移１９４５～２０１８
2019年1月 外為市場　円相場　数分で５円暴落（1月3日）　株式の自動売買も影響していると指摘
　アップルショック　フラッシュ・クラッシュ　アップル株価暴落が株式市場・外為市場暴落に連鎖
　1/1～1/3 　ドル円109.51円→104.87円　ユーロ円126円→119.85円　ポンド円140円→132.8円
2019年1月 米財務省　債務問題　債務残高21.9兆ドル　米連邦政府機関　一部閉鎖継続中（政府職員約40万人自宅待機）
　債務上限引上げ期限3月2日　米議会合意なき場合　デフォルト（債務不履行）の可能性
　米ダブルライン・キャピタル最高投資責任者曰く「米国の債務急増は恐ろしい状況」
2019年1月 中国税関総署　北朝鮮からの輸入額14億2000万元(約227億円)に急減(前年比88％減)
中国国家統計局　２０１８年実質GDP成長率６．６％　１９９０年以来２８年ぶりの低水準
2019年1月 ベネズエラ　2018年のインフレ率１７０万％に達したと発表。 　2018年8月デノミ実施。200万人国外脱出
2019年1月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　ベネズエラの2019年インフレ率１０００万％と予測
2019年1月 英国　欧州連合EU離脱問題　ロンドン在籍のEU機関の欧州医薬品庁、欧州銀行監督機関がオランダに移転
2019年1月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　EUR通貨導入２０周年
2019年2月 金融庁　国内主要行９行、地方銀行２０行の投資信託　４６％の個人客が運用成績マイナス
2019年2月 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）発表　2018年10月～12月期　１４兆８０３９億円運用損　四半期ベース過去最大の赤字額
　２００１年以降の累積収益額５６兆６７４５億円のプラス。　運用資産額１５０兆６６３０億円
2019年2月 中国　中国民生投資集団（中民投、CMIG、資本金５００億元)　社債「１６民生投資PPN００１」デフォルト　中国最大の民営投資会社
　2018年民営企業の社債デフォルト　４２社１１８件　総額１２００億元
2019年3月 米商務省　2018貿易収支報告　モノの貿易赤字８７８７億２００万ドル（約９８兆円）　過去最大　
　対中国赤字額４１９１億６２００万ドル　過去最高
2019年3月 ユーロ圏失業率７％台　2009年以来の低水準　ECB（欧州中央銀行）マイナス金利（０.４％）継続　政策金利０％
2019年3月 フランス　黄色いベスト運動デモ激化　全国でも参加者3万２３００人
2019年3月 機械的な資産運用　世界で２０００兆円規模に拡大。内、上場投資信託（ETF）は資産５３０兆円
2019年3月 トルコリラ急落　翌日物スワップ金利　年１０００％に急上昇　年利４０％
　金融先物取引業協会　店頭FX取引額　　2015年 ５５７０兆円（過去最大）　2018年 ４００３兆円
2019年3月 国連安全保障理事会報告書　北朝鮮が外貨獲得目的のサイバー攻撃(仮想通貨交換業者含む)で推計５億ドル（５５５億円）詐取との報告
2019年3月 財務省　国の借金（国債、借入金）１１０３兆３５４３億円（3月末時点）　過去最大
2019年3月 トヨタ自動車　３月期連結決算（米国会計基準）　売上高３０兆２２５６億円　日本企業初３０兆円突破
2019年4月 国内銀行　全体で保有する有価証券１９４２兆円（この内国債６４５兆円、外国証券４９３兆円）　貸出額５３７兆円１５６４億円
2019年4月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　「世界経済の勢いは一段と弱まっている。世界の７０％の地域で景気が減速している」
　「一部の国・地域の住宅価格が、今後1年～3年で下落するリスクが高まっている」金融安定と景気に悪影響が及ぶ懸念
2019年4月 国立社会保障・人口問題研究所　２０４０年までの世帯数の将来推計公表
　世帯数 ５３３３万（2015） → ５０７５万（2040）　高齢世帯の比率 全国平均３６％（2015） → ４４．２％（2040）
　高齢世帯に占める一人暮らしの比率 全国平均３２．６％（2015） → ４０％（2040）
2019年4月 世界銀行　銀行口座が無い層は世界に１７億人。３分の２は携帯電話を保有
　デロイトトーマツコンサルティング予測　２０３０年までにＧ２０地域で最大５.４億人貧困と試算
　１５歳～６４歳の生産年齢人口の６人に１人貧困に陥る
2019年4月 EU（欧州連合）　米国に報復関税２兆円（２００億ドル相当）規模　　米国がEUに１１０億ドル課税への対抗措置
2019年4月 米国株式市場　ナスダック総合指数、S&P総合５００　共に過去最高値　更新
2019年4月 ギリシャ議会　ドイツ政府に対して戦争賠償金請求を可決（第二次世界大戦中のナチスによる被害）
　ギリシャ議会の専門委員会　被害額試算３０００億ユーロ（約３８兆円）　2016年発表
　ポーランド　８５００億ドル（約９０兆円）の被害額試算。　ポーランド侵攻９月１日で侵攻８０年
2019年4月 中国　国家統計局　固定資産投資　投資統計の数値を修正（水増し分）
　18年通年固定資産投資の伸び率5.9％と発表。前年実績をもとにすると伸び率は0.6％。
　19年1月～2月公表伸び率6.1％だったが伸び率は0.5％と低めに出る。地方政府の捏造、水増し分を正した可能性あり。
　中国の銀行が抱える不良債権額１５０兆円

2019年4月
2019年5月
明仁天皇陛下（第125代天皇）　譲位なされて上皇となられる。 　新元号「令和」
皇室はなぜ世界で
尊敬されるのか
西川　恵 (著)
世界が憧れる
天皇のいる日本
黄 文雄 (著)
徳仁親王さま 第126代天皇(今上天皇)に即位。　新元号「令和」を施行
　君が代「君が代は 千代に八千代に さざれ石の 巌(いわお)となりて 苔(こけ)のむすまで」
　　　（1999年「国旗及び国歌に関する法律」により日本国歌として制定）

　皇室の国際的活動がいかに大きな貢献をされてきたか。　書籍が語るエピソード。
　サウジアラビア国家安全保障会議事務局長バンダル・ビン・スルタン王子
　　『 　通常、外国の大使には会わないが日本は例外である。
　　　 　なぜなら、日本の皇室を尊敬しているからだ。　　　 』

　１９５３年エリザベス女王戴冠式に、明仁皇太子(明仁上皇)がご出席された。
　第二次世界大戦終結後まもなくのこともあり、英国社会のまなざしは厳しく
　式で用意されたのは末席だった。　それを見かねて最前列の自分の席の近くに
　呼び寄せられたのが、ファイサル王子(後のサウジアラビア国王)なのです。
2019年5月 米国株式市場　ナスダック総合指数８１６４.００　過去最高値更新
2019年5月 世界２３か国のマイナス利回り国債発行残高８兆３千億ドル（約９００兆円）　JPモルガン調べ
2019年5月 米国　中国製品への関税引き上げ約３千億ドル（約３３兆円）による世界の影響懸念

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2019年6月 ２０カ国地域財務省中央銀行総裁会議（G２０)　大阪開催　貿易戦争・貿易摩擦問題
2019年6月 米国（トランプ大統領）と北朝鮮（金正恩朝鮮労働党委員長）　北朝鮮板門店（南北非武装地帯）で首脳会談　６月３０日
トランプ大統領
歴史的だ。世界にとって素晴らしい日だ。
あの境界を越えたことは素晴らしい名誉だ。
金委員長
もうここは危険ではない。
2019年6月 香港　「逃亡犯条例」改正案反対　香港史上最大級　２００万人参加大規模デモ（香港人口750万人）　香港返還２２年（７月１日）
2019年6月 財務省　国の借金(国債と借入金残高)１１０５兆４３５３億円　国民一人当たり借金約８９１万円(人口１億２４０５万人)
2019年6月 厚生労働省　国民年金加入者１４７１万人　国民年金支給額６万５００８円（４０年間支払った満額の場合）
金融庁　６月３日公表報告書
「老後資金として約２０００万円の備えが必要」
報告書は「老後の長生きに備え個人に資産形成を促す目的で公表された。
年金だけに頼った老後生活では約２千万円不足するとの試算が
「年制度制の不備を国が認めた」と野党から批判招いた。
金融相「不安や誤解を与えている」として報告書を受け取らない考え
を表明。
2019年6月 内閣府　総務省　財政収支・一般会計 　家計調査　　若い世代の借金膨張・消費節約傾向　（引用先：日本経済新聞）
2019年7月 今上天皇陛下　サウジアラビアのムハンマド皇太子と赤坂御所で面会
　G２０大阪サミットのため来日中、同国側の面会願い出による。陛下即位後、外国王族との面会は初。
2019年7月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　次期総裁に国際通貨基金（ＩＭＦ)のラガルド専務理事を選任
2019年7月 英国　ボリス・ジョンソン氏首相就任。　政府基本方針「10月31日にEU離脱することを最優先する」
2019年7月 米国　ダウ平均株価　ナスダック総合　S&P総合　三主要指数全てで市場最高値更新
　ダウ工業株３０種　高値２７３５９.１６
　ナスダック総合　高値８３３０.２１　
　S&P総合５００種　高値３０２５.８６
　米景気拡大局面１１年目　過去最長
　連邦政府債務２２兆ドル　過去最大
　政策金利２％台
　企業債務ＧＤＰ比４６％
　　（2008年金融危機前を上回る高水準）
2019年7月 米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)　政策金利２.２５％　 １０年半ぶりの利下げ　０.２５％下げ
　米国景気後退の予兆　逆イールド発生（長短金利の逆転現象）　１２年ぶり　米10年債と米２年債の長期金利が逆転
　ニューヨーク債券市場　１０年債利回り１.５７％　２年債利回り１.６３％　米元財務長官「09年以来で最も危険な瞬間」
　2000年、2007年に逆イールドが発生。その後、米国景気が悪化。一般的に１８カ月以内に景気が悪化するとされる。
　過去2回共、逆イールド解消の為、FRBが利下げに動いたとき株価は暴落している。米金利０.２５下げでドル円２円～３円円高が進むとされる。
2019年8月 米国ＮＹ連銀　米家計債務残高１３兆８６００億ドル　過去最高更新
2019年8月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　通貨安競争懸念　交際金融システムの秩序に悪影響を及ぼす。各国に自制を促す。
2019年8月 国連安全保障理事会中間報告書　北朝鮮による銀行や仮想通貨取引へのサイバー攻撃３５件推定２０億ドル（約２１００億円）
2019年8月 アルゼンチンの信用格付け　ジャンク級(投機的水準)を更に引下げ　市場ではデフォルト（債務不履行）懸念
2019年8月 米国　債務上限凍結・歳出拡大法案可決
　2021年9月30日までの2兆7500億ドルの新たな歳出を認める。2021年7月31日まで、財務省の借入限度額を凍結する。
　2020年会計年度予算案（2019年10月～2020年9月）　10年間で１.５兆ドル大型減税。歳出は2年間で３０００億ドル積み増し。
　債務残高２２.５兆ドル　年間利払い３０００億ドル。　国防費７３８０億ドル（20年度）　非国防費６３２０億ドル（20年度）
2019年8月 米国　中国を「為替操作国」に認定　１９９４年以来２５年ぶり
2019年9月 米国　トランプ政権　中国への制裁関税発動。１２００億ドル（約１３兆円）規模の輸入品に１５％追加関税
　中国側も米国からの輸入品７５０億ドル（約８兆円）分の３３％にあたる１７１７品目に５～１０％追加関税発動。
2019年9月 サウジアラビア　原油生産量が半減。日量５７０万バレル減少。世界原油供給の５％。原油価格は一時２０％高。1日の上昇幅は湾岸戦争以来２８年ぶり。
　イエメンがドローン無人機で世界最大の石油施設へ空爆した影響。　減少量は、緊急事態時の対応可能日量２００万バレルを超える。
　国際エネルギー機関（IEA）　攻撃前の世界輸出国機構OPECの持つ供給余力は日量３２１万バレル。全加盟国に対し90日分の備蓄を助言。
2019年9月 千葉県　農林水産業の被害額約３６７億６２００万円(大風の影響)　　過去最大の災害被害額(東日本大震災)を超えたと発表
2019年9月 中国　ＧＤＰ推移（出所：ＩＭＦ）
2019年9月 国内上場企業　自社株買い　初の１０兆円突破
2019年9月 日本　財務省　法人企業統計利益余剰金（内部留保）４６３兆１３０８億円　７年連続過去最高

2019年10月 天皇陛下　即位の礼 　招待国数１９０カ国
即位礼正殿の儀　　天皇陛下のおことば
　　さきに、日本国憲法 及び 皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承
　いたしました。
　　ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。
　　上皇陛下が三十年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を
　願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿
　でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと
　世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び
　日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
　　国民の叡智とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際
　社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
だから日本は世界から尊敬される 皇室はなぜ世界で尊敬されるのか 知られざる皇室外交

2019年10月 英国と欧州連合（ＥＵ）　新離脱案で合意　離脱延期
2019年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　国際金融安定性報告書　リスク点検　主要８か国推計
　世界の長期金利　金利がマイナスの国債１５兆ドル（約１６００兆円）
2019年10月 国連（UN)　２億３０００万ドル（約２５０億円）の赤字　１０月末現金払底の恐れを懸念　国連加盟国１９３カ国
2019年10月 Google　量子コンピューター性能を実証　最先端のスパコンで１万年かかる計算問題を３分２０秒で解く
2019年10月 アジア証券業金融市場協会　年次総会　ロンドン銀行間取引金利（ライボー・LIBOR)2021年末の公表停止懸念
　ロンドン金融市場で主要銀行同士がお金を貸し借りする際の金利指標で世界中の金融取引や金融商品の基準金利として使われる。
　金融安定理事会（FSB)傘下グループの報告書（２０１４）では、ライボーを使った金融取引（契約高ベースの推定額）は、
　約２１８・５兆ドル（約２京４千兆円）以上の規模で、ドル建１５０兆ドルで最多、円建、ポンド建がそれぞれ３０兆ドルと続く。
　対応が遅れれば混乱を招くおそれ。JPモルガン「協会で優先事項。アジア資本市場で大きな影響があるということがわかっているからだ」
2019年11月 中国　中国企業発行の社債の債務不履行　過去最高　１４００億元（約２兆１７００億円）　中国の実質経済成長率６％
　商業銀行が抱える不良債権（要注意先を含む）６兆２０００億元。　上場企業の総負債約４０兆元
　中国の地方政府の財政赤字　７兆６０００億元（2018年時点）
2019年11月 厚生労働省　２０１８年度に全国の医療機関に支払われた医療費（概算）４２兆６千億円　２２年度以降はさらに膨張の見込み
　１人当たりの医療費　７５歳未満２２万２千円、７５歳以上９３万９千円
2019年11月 国際通貨基金（ＩＭＦ）新専務理事　日本に対する提言「消費税率を2030年までに１５％、2050年までに２０％まで段階的引き上げが有効」
　消費税引き上げ理由　日本人の高齢化、労働者不足、年金や医療費が増え続け、国の財政運営が厳しくなる。
2019年11月 米格付会社ムーディーズ　２０２０年の韓国企業の格付けが大量に降格される可能性が高いと警告
　２０１９年中、韓国の経済成長見通しを２度引き下げ。韓国の国内総生産（GDP)比の債務比率４２％まで上昇予想。
　2020韓国信用見通しセミナー　経済成長率２.１％にとどまると予想
2019年11月 韓国取引所　7～9月期　有価証券市場上場企業579社（金融会社除外）営業利益27兆8362億ウォン（前年同期比４１．３％減）
2019年11月 米国　三主要指数全て　最高値更新　ダウ平均株価２８１６４　ナスダック総合８７０５.１８　Ｓ＆Ｐ総合３１５３.６３　
2019年11月 米議会　香港人権・民主主義法案　トランプ米大統領署名　法案成立。
2019年11月 米連邦準備理事会（FRB)議長　「米債務は経済より速く拡大しており持続不可能」「米経済は持続的な拡大の可能性が高い」
2019年12月 国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）　国連事務総長「危険な地球温暖化を抑えられるか、今がまさに節目」
2019年12月 MSCI全世界株指数（世界の株式全体の値動き）　５５２.１９　史上最高値更新　　　日経平均２万４０２３円
2019年12月 日本政府　２０２０年度国債発行計画　総額１５３兆円とする方針　借款債１０８兆円程度に増加（１９年度１０３.１兆円）
　２０２０年度一般会計総額１０２兆６６００億円程度（過去最大）
　財務省　国の借金　１１１４兆５４００億円　国民一人当たり８８５万円（総人口１億２５９６万人）
2019年12月 厚生労働省　人口動態統計　年間推計　死亡数１３７万６千人戦後最も多い　自然減５１万２千人　自然減１３年連続
2019年12月 国立社会保障・人口問題研究所　出生数９０万人割る　１８９９年以降初めて少子化進行懸念
2019年12月 京都総評　一般世帯の年間必要額５８４万円～８５０万円必要とする試算結果を発表　（モデル世帯伏見区を想定）
　一般世帯（３０～５０代の夫婦２人、子供２人）が京都市内で普通に生活するための年間必要額を試算した結果
2019年12月 米議会上院・下院　連邦予算可決　予算規模１兆３９００億ドル（約１５２兆円）　　米大統領署名で政府機関の閉鎖回避
2019年12月 米下院司法委員会　トランプ米大統領弾劾訴追案を可決
2019年12月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　　ラガルド氏（元IMF専務理事）総裁に就任
2019年12月 米国　ダウ平均株価　ナスダック総合　Ｓ＆Ｐ総合　三主要指数全て史上最高値更新　リセッション懸念後退
　ダウ工業株３０種　高値２８６４５.２６ドル　　ナスダック総合　高値９０２２.３９　　Ｓ＆Ｐ総合５００種　高値３２４０.０２
2019年12月 世界の中央銀行　金購入量６５０.３トン　過去最高を記録した2018年と同水準 (購入トップ3　ロシア、トルコ、中国）
2019年12月 世界の純資産１０万ドル（約１０００万円）超保有成人数
国 保有人数 国 保有者数
１ 中国 1億１３４１万人 ５ イギリス ２５３８万人
２ 米国 １億３１９万人 ６ フランス ２５１１万人
３ 日本 ５５３７万人 ７ イタリア ２３２８万人
４ ドイツ ２６０１万人 ８ カナダ １４９１万人
2020年1月 米国　ダウ平均株価　ナスダック総合　Ｓ＆Ｐ総合　三主要指数全て史上最高値更新
　ダウ工業株３０種平均　高値２８８６８　ナスダック総合株価指数９０９２.１９　Ｓ＆Ｐ総合５００種も過去最高値更新
2020年1月 国連事務総長　中東情勢の緊迫で「地政学的な緊張は今世紀最高レベルになっている」と警告し、戦争回避を促す
　米国の空爆攻撃でイランの革命防衛隊司令官が死亡（1/3）。米国がイランに対し経済制裁強化すると宣言。
　イランが司令官の葬儀後に報復すると宣言。イランがイラク国内の米軍基地にミサイル攻撃報復（1/8）。
　イランがイラン国内の空港を離陸した直後のウクライナ国際航空機をミサイルで撃墜し乗員全員死亡（イランが誤爆認める）
　日本外務省　在イラク大使館を一時閉鎖。　　デンマーク首相「イラクのアサド基地駐留の部隊をクウェートに移動させる」
　イラク国民議会　駐留米軍を含む外国軍の全面撤退を求める決議を採択（※各国軍はイスラム過激派組織ISの掃討目的の為、イラクの同意に基づき駐留）
2020年1月 米国　中国の「為替操作国」認定を解除　　米中通商「第一段階貿易合意」文書に米トランプ大統領が署名
2020年1月 世界最高の国ランキング　USニーズ＆ワールド・レポート(米誌)
１位 スイス ６位 英国 ９部門、６５項目について世界２万人に調査対象国
２位 カナダ ７位 米国 ７３カ国に対する認識を質問してスコア算出。
３位 日本 ８位 スゥエーデン
４位 ドイツ ９位 オランダ
５位 オーストラリア １０位 ノルウェー ペンシルバニア大学作成の評価モデルに基づく。
2020年1月 関西大学社会安全研究センター　荒川（東京都）が氾濫した場合の経済的被害額は９０兆円と試算
2020年1月 世界で最も強い国ランキング　USニーズ＆ワールド・レポート(米誌)
１位 米国 ６位 フランス １１位 アラブ首長国連邦 １６位 トルコ
２位 ロシア ７位 日本 １２位 カナダ １７位 イタリア
３位 中国 ８位 イスラエル １３位 スイス １８位 カタール
４位 ドイツ ９位 韓国 １４位 インド １９位 スペイン
５位 英国 １０位 サウジアラビア １５位 オーストラリア ２０位 スゥエーデン
2020年1月 英国　ＥＵ離脱　　欧州連合（ＥＵ） ２７カ国となる
2020年1月 新型コロナウイルス「COVID-19」発生　　ウイルス発生源　中国湖北省武漢市　　中国政府　武漢市封鎖
　世界保健機関（WHO)事務局長「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」を宣言　（※当初、緊急事態には該当しないと主張）
　　PHEIC:Public Health Emergency of International Concern
　　　国境を越えて感染が拡大する危険性がある場合、WHO事務局長が宣言し、貿易や渡航の制限などを含めた感染拡大予防策を勧告する。
　各国認識　新型コロナウイルスの感染速度がSARSより速く脅威、経済への影響懸念
2020年1月 日本企業に対するサイバー攻撃多発（防衛装備品製造メーカーに対する攻撃）
2020年2月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　日本経済に関する年次審査報告書　新型コロナウイルスによる感染拡大は新たな景気へのリスク
　高齢化による社会保障費増大で財政悪化懸念。2030年までに消費税率を段階的に１５％へ引き上げるよう提言。
　消費税率を１５％に引き上げた場合、財政赤字がGDPの２.５％分減り、社会保障費削減と組み合わせれば最大６％減らせると試算。
2020年2月 米国株式市場　ダウ平均株価DIJ　１１９０ドル下落　下げ幅過去最大
2020年2月 米格付会社Ｓ＆Ｐ　新型肺炎による影響「中国GDPを０.７％押し下げ５％」「世界GDP伸び率を０.３％押し下げ」
2020年2月 南極　シーモア島（Seymour Island)で気温が観測史上最高２０.７５度を記録
2020年2月 中国財政部　前倒し割り当て　2020年新規地方政府債限度額　合計1兆８３８０億元（一般債５５８０億元、専項債２９００億元）
2020年3月 米国株式市場大暴落3/13　１９８７年１０月ブラックマンデー大暴落以来約３２年５カ月ぶり　新型コロナウイルスの世界感染の影響
　ダウ平均株価DIJ　２３５２. ６ドル下落　下げ幅過去最大　下落率９.９９％　高値からの下落率２８.３％　サーキットブレーカー2回発動
　ダウ平均株価DIJ　1日の上げ幅１２９３.９６ドル過去最大　　1週間の下げ幅３５８３ドル過去最大　下落率１２.４％　2008年世界金融危機以来
　Ｓ＆Ｐ総合５００種ＳＰX　下落率９.５１％　ブラックマンデー以来の下落。高値からの下落率２６.９％
　ナスダック　下落率９.４３％　２０００年４月ドットコムバブル崩壊以来の下落。高値からの下落率２６.８％
　米１０年物国債利回り　一時１.０８５０％　過去最低水準を更新
　米株式史上、債券市場、原油市場、金市場の下落で、１２兆ドル規模のマージンコール発生
　ニューヨーク連銀　1兆５０００億ドル規模の追加レポオペ実施すると発表
2020年3月 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）緊急利下げ　　定例会以外の利下げは、２００８年１０月リーマンショック以来１１年５カ月以来
　ＦＲＢ量的緩和　月購入　米国債８００億ドル（約８兆４千億円）　住宅ローン担保証券４００億ドル（約４兆２千億円）
2020年3月 米労働省　米国失業保険申請件数３２８万３千件　過去最大　　（１９８２年１０月失業保険申請６９万５千件）
2020年3月 東京株式市場大暴落3/13　日経平均株価２２５種　下落一時１８３０円　１９９０年４月バブル崩壊以来約３０年ぶり
　ユーロ圏株式市場　イタリア１７％安　ドイツ１２％安　フランス１２％安　ユーロ圏全体の値動き指数１２％超下落　過去最大の下落率
　ブラジル株式市場　サーキットブレーカー３回発動　ボベスパ指数一時１２％下落
2020年3月 東京外国為替市場　２０１６年１１月フラッシュクラッシュ以来の急落　一時１０１円５７銭（3/9)
　日本円JPY/南アフリカランドZAR 、　日本円JPY/メキシコペソMXN　過去最高値更新
2020年3月 各国緊急利下げ　米連邦準備理事会（ＦＲＢ)、イギリス、日銀（短期金融市場に５０００億円資金供給）
2020年3月 新型コロナウイルス　各国要人及び要人関係者　多数感染
　緊急・非常事態宣言国　米国ニューヨーク州、英国、イタリア移動制限措置、ドイツ、フランス閉鎖措置、スペイン
2020年3月 米国産標準油種（ＷＴＩ)　急落　１バレル＝４１.２８ドル　→　1バレル＝２７ドルに下落　２０１６年２月以来４年ぶり
2020年3月 石油輸出国機構OPECプラス　追加減産協議が決裂　　ドバイ原油先物　急落　下げ幅過去最大（前週末比1万2020円安の2万940円）
　サウジアラビア日量４０万バレルの減産から日量１０００万バレル規模に生産拡大　1991年湾岸戦争以来の急落
2020年3月 イラン　国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、新型コロナウイルス対策支援で５０億ドル要求
2020年3月 世界保健機関（ＷＨＯ)事務局長「コロナウイルスによる史上初のパンデミック（世界的流行）」　2009年新型インフルエンザ以来11年ぶり
　感染者数は１１４か国・地域で１１万８０００人、死者４２００人
2020年3月 アジア開発銀行　２０２０年中国成長率０.３％～１.７％押し下げられる可能性　新型コロナウイルスの影響
2020年3月 国際金融協会（ＩＩＦ）　２０２０年の世界経済の成長率マイナス１.５％の見通し　　（国際金融協会は世界の主要金融機関が加盟）
　ユーロ圏マイナス４.７％　　米国マイナス２.８％　　日本マイナス２.６％
2020年3月 日本　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）　運用損益　過去最大の赤字１７兆７０７２億円（２０２０年１～３月期）
　２０１９年度　運用損益　８兆２８３１億円の赤字
　2020年度予算過去最大　一般会計総額１０２兆６５８０億円、社会保障関係費35兆8608億円過去最高、防衛費5兆3133億円最大更新
2020年3月 米国下院議会　経済支援策総額２.２兆ドル（約２４０兆円）可決　トランプ大統領署名で成立
2020年3月 世界２０カ国地域首脳会議（G２０）　５兆ドル（約５５０兆円）超の経済出動を実施すると表明
2020年3月 ニューヨーク株式市場　ダウ工業株平均株価２０７０４.９１ドル（前日比２１１２.９８ドル）１日の上げ幅史上最大　経済対策期待
2020年3月 国際オリンピック委員会（IOC)　東京五輪、パラリンピックを１年間延長し、2021年に開催すると発表
2020年4月 世界のファンド　2021年1～3月期の調達額の合計９４１億ドル（約１０兆円）　四半期ベースで過去最大
2020年4月 ニュージーランド　２０２０年１～３月期の国内総生産(ＧＤＰ)　前期比-６.２３％ 約９年ぶりのマイナス成長
2020年4月 米国政府　２０２０年1月～3月期の国内総生産(ＧＤＰ) 前期比-４.８％減少と発表。　新型コロナウイルスの影響
　米ＧＤＰの落ち込みは、２００８年金融危機以来の大きさ（リーマンショック）
　米国のコロナウイルスの感染者数１００万人超。死者数世界最多の５万８千人（ベトナム戦争の米国人犠牲者数超える）
　米国労働省　失業者数２３０７.８万人、失業保険継続受給者数１８０１.１万人　失業保険申請件数６６４万８千件（過去最大）
2020年4月 欧州連合（ＥＵ)統計局　ユーロ圏の失業率７.３％
2020年4月 欧州連合（ＥＵ)　救済基金「欧州安定メカニズム（ESM)」　新型コロナウイルスへの経済対策総額５４００億ユーロ（約６４兆円）合意
2020年4月 ドイツ政府　新型コロナウイルスの影響で、１９４９ドイツ連邦共和国（西ドイツ）設立以来、史上最悪の景気後退に陥ると表明
2020年4月 国連食糧農業機関（FAO)、世界保健機構（WHO)、世界貿易機関（WTO)　世界的な食糧不足の発生懸念
　国連食糧農業機関（FAO)　バッタが作物を食べ尽くし食糧難に陥る蝗害（人類史上最悪）、コロナウイルス影響
2020年4月 液化天然ガス（LNG)　アジア市場スポット価格　最安値更新　英国熱量単位100万BTUあたり２.４ドル
金地金　国内店頭価格　４０年ぶり最高値更新　１ｇ＝６５８２円（税込み）　前回最高値1980年ソ連軍のアフガニスタン侵攻
2020年4月 国際通貨基金（ＩＭＦ）世界中の国々が４兆５０００億ドル（約４７８兆円）相当の緊急措置を承認。
2020年4月 国際通貨基金（ＩＭＦ） 世界全体成長見通し２０２０年-３％　２０２１年５.８％　　世界貿易２０２０年-１１％　２０２１年８.４％
２０２０年 ２０２１年 ２０２０年 ２０２１年
日本 -５.２％ ３.０％ 中国 １.２％ ９.２％
米国 -５.９％ ４.７％ ロシア -５.５％ ３.５％
ユーロ圏 -７.５％ ４.７％ ブラジル -５.３％ ２.９％
英国 -６.５％ ４.０％
2020年5月 アルゼンチン　テクニカルデフォルト（債務不履行、6年ぶり9度目）
2020年5月 ノルウェー政府年金基金（ＮＩＳＦ)　2020年第１・四半期1兆７００億クローネ（約１１４０億ドル）損失　過去最大
2020年5月 米国労働省　失業者数２０９８.５万人、失業保険継続受給者数２０８３.８万人　新型コロナウイルスの影響　
2020年5月 野村総合研究所の試算　日本の失業者２６５万人　失業率６.１％（リーマンショック時５.５％）
2020年5月 香港政府統計処　2020年2月ー4月失業率５.２％　　10年超ぶりの高水準
2020年5月 日本　外務省　中国公船が日本領海に侵入し日本漁船を追尾した中国に厳重抗議
　中国海警局の船が、日本領海の魚釣島（尖閣諸島）の海上に侵入し、日本漁船を追尾したことに対する厳重抗議
　外務省アジア大洋州局長が在日中国大使館郭燕行使に抗議「尖閣諸島は日本の固有領土。領海侵犯し漁船追跡は真に遺憾」
　北京日本大使館でも、中国外務省に対し、同様に厳重抗議。
　中国の爆撃機が宮古島近海の宮古海峡上空を通過。領空侵犯の恐れの飛行の繰り返しに懸念。（日本政府、自衛隊幹部）
日本外務省　尖閣諸島　https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html
　第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた（外務省 - 領有権の根拠）
2020年6月 米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計　　コロナウイルス感染者数　世界全体で７００万人、死者数４０万人超える。
　参考（２０１８）：結核　約１千万人発症、約１５０万人死亡。　エイズウイルス（HIV)１７０万人感染７７万人死亡
　　　　　　　　　　インフルエンザ（毎年）世界全体で２５万人～５０万人死亡。　はしか患者約９７６万人、１４万人死亡
2020年6月 日本経済研究センター　4月～6月期国内総生産（ＧＤＰ）前期比年率２３.５３％減（リーマンショック後09年1～3月期１７.８％減）
2020年6月 欧州中央銀行（ＥＣＢ）　ＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム。約７３兆５千億円）を２０２１年６月末まで継続を発表。
　ＥＣＢパネッタ専務理事「2021－22年の回復では2020年に失ったものを埋められないだろう。」
　ＧＤＰ成長率見通し　２０２０年-８.７％　２０２１年＋５.２％　２０２２年＋３.３％
2020年6月 ドイツ連邦銀行　独GDP成長率見通し　２０２０年-７.１％　２０２１年＋３.２％　２０２２年＋３.８％
2020年6月 フランス財務省　2020年の公的債務　対ＧＤＰ比で１２０.９％に達する見込み　個人消費　前年比１０％減少の予測
2020年6月 オーストラリア統計局　国内総生産(ＧＤＰ)の成長率　1月～3月期　前期比０．３％減　9年ぶりのマイナス成長　29年ぶり景気後退入り
2020年6月 米国労働省　失業者数　合計４２００万人を超える。（新型コロナウイルスの流行開始後）
　失業率１１.１％、失業者数１７７５万人、失業保険継続受給者数１９２３万人
　米国商務省　4月貿易統計　前月比で７０億ドル増（約７６００億円）　　貿易赤字 合計４９５億ドル（約５兆４千億円）
　モノサービスの輸出前月比２０％・３９０億ドル（約４兆３千億円）減の１５１３億ドル（約１６兆５千億円）　過去10年で最も低水準
　輸入　前月比１３.７％・320億ドル（約３兆５千億円）減の２００７億ドル（約２２兆円）
2020年6月 北朝鮮　南北共同連絡事務所（開城）を爆破　2018年締結の南北軍事合意を破棄すると警告
2020年6月 ベネズエラ　６月の石油輸出量　過去７０年以上で最低　　原油埋蔵量世界一　世界シェア１７.５％
　参考：サウジアラビア　原油埋蔵量世界第二位　全体シェア１５％
2020年6月 中国　全国人民代表大会常任委員会　「香港国家安全維持法」を公表（大まかな内容は以下の通り）7月1日施行
　国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科す。
　香港国家安全維持法に違反する企業やグループに罰金を科す。輸送機器などの損傷はテロリスト行為とみなす。
　香港国家安全維持法違反者は香港におけるいかなる選挙に立候補できない。香港永住者、非永住者の双方に適用。
　「国家安全維持公署」は中国が香港に新設。同署職員は香港政府の管轄外に置く。
　当局は、国家安全を危険にさらす疑いがある人物の監視、電話盗聴を行うことができる。
　香港国家安全維持法の下で外国の非政府組織（ＮＧＯ）と報道機関の管理を強化する。
2020年7月 欧州委員会（ＥＵ執行機関）　欧州復興基金（７５００億ユーロ・約９２兆円）と2021年～2027年の中期予算（１.０７兆ユーロ）で合意
2020年7月 米国　テキサス州ヒューストンにある中国領事館の閉鎖を中国に通達。　中国総領事館を閉鎖。
　トランプ米大統領　世界保健機構（ＷＨＯ）からの米国脱退を国連（ＵＮ）に正式通知。（脱退日程は2021年7月予定）
　ナスダック総合株価指数１０５４７.７５　史上最高値更新
　米商務省　実質国内総生産（ＧＤＰ）年換算率で前期比 -３２.９％（２００２年４～６月期）１９４７年以降最悪
　　参考：リーマンショック　２００８年１０～１２月期　-８.４％
　米国民のコロナウイルス感染者数３００万人（１００人に１人の割合）・死者数１３万人
2020年7月 中国　四川省成都市にある米国領事館の閉鎖を米国に通達。　米国総領事館を閉鎖。
2020年7月 日本　内閣府「公債残高はＧＤＰ比２倍と未曾有の高水準」
　4月～6月期ＧＤＰ　前期比２３．５３％減（リーマンショック後の09年1月～３月17.8%減）
2020年8月 レバノン　首都ベイルートで大規模爆発
2020年8月 西アフリカ・マリ　軍事クーデター勃発
2020年8月 中国　対外融資膨張　発展途上国６８カ国への融資状況１０１７億ドル（約１０.７兆円）　　世界銀行は１０３７億ドル
2020年8月 中国　100年ぶりの歴代級の豪雨洪水、洪水被災者6300万人。中国レアアース生産量（世界の生産量3分の2）供給懸念
2020年8月 中国　香港国家安全維持法　施行
2020年8月 欧州中央銀行（ＥＣＢ） 供給資金総額１.６兆ユーロ（約２００兆円）債権は５０００億ユーロ購入　銀行貸し出し1兆ユーロ
2020年8月 米国国務省　米国と香港間の犯罪人引き渡し条約など３つの合意を停止すると発表
2020年9月 米議会予算局（CBO)　　２０年会計年度の財政赤字試算３.３兆ドル（約３５０兆円）　連邦政府債務残高は２１年度は２１兆９千億ドル達すると予測。
　連邦政府総債務１２６％（GDP比）　参考：戦後１９４６年は１１９％　（GDP比）
2020年9月 米連邦公開市場委員会（FOMC)　２０２３年までゼロ金利を維持する方針
2020年9月 オーストラリアドル（豪ドル）　１豪ドル＝０．７３米ドル　年初来高値圏　中国向け鉄鉱石の資源価格上昇が主な理由
2020年9月 日本　企業年金積立不足額１６兆７４４６億円（３月末）　　出典：日本経済新聞
　年金資産計４３兆２８５０億円　退職給付債務計６０兆２９６億円
2020年9月 内閣府　国内総生産（GDP）4月～6月期、前期比７．９％減。年率換算２８．１％減。　リーマンショック時を超える戦後最悪の落ち込み。
2020年9月 日本　安倍晋三内閣総理大臣辞任　総理大臣在位期間　最長記録更
2020年9月 中国　四大銀行の不良債権額増加　　四行合計の不良債権残高９２１６億元（約１４兆３千億円）（１～6月期決算）
　中国の四大銀行　中国銀行　中国建設銀行　中国工商銀行　中国農業銀行（四行合計のドル資金約１１８兆円/2020.6月末）
2020年9月 国連児童基金（ユニセフ）　先進国・新興国３８カ国に住む子供幸福度調査の報告書　日本３７位（精神的幸福度最低レベル）
　日本の子供は生活満足度の低さ、自殺率の高さ、学校のいじめ、家庭内不和が理由で幸福を感じていない実態
2020年9月 米国務省　中国人に発給済みの１０００件以上の査証を取り消し。中国共産党の軍事的優位性目標の推移に関係ない学生は除く）
　中国軍との関係、米国の技術、知的財産取得する中国政府の活動に使われている特定の中国人学生と研究者の入国制限。
2020年9月 ロシア　エネルギー相「原油価格は２１年には６０ドルを超えるだろう」
2020年10月 東京証券取引所　相場情報システム傷害　終日上場銘柄の売買停止　1999年システム化以降先進国で異例　金融庁処分
2020年10月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　2021年世界経済見通し実質成長率　先進国3.9％　中東・北アフリカ3.2％　レバノンは-20%
2020年10月 世界の上場企業の時価総額　９１兆３０００億ドル（1ドル＝１０５円換算、約９６００兆円）過去最高
　ＩＴにマネー集中。ＧＡＦＡＭ＝Alphabet,Amazon,Fecebook,Apple,Maicrosoft、アリババ集団、テンセント
2020年10月 世界のビリオネア　２１８９人（7月末時点）　総資産額　約１０兆２０００億ドル（（約１０８０兆円）
2020年10月 タイ　バンコクで連日の大規模デモ　2020年タイのＧＤＰ前年比7.6％超えるマイナス成長懸念
2020年10月 米財務省　2020年度財政赤字３.１兆ドル（約３３０兆円、ＧＤＰ比１５％）　過去最悪
2020年10月 デビッドカード不正作成被害浮上（ゆうちょ銀行）　銀行装ったサイトによるフィッシング詐欺で個人情報を盗み不正作成された恐れ
2020年11月 米国　大統領選挙　現職大統領ドナルド・トランプ候補　民主党前副大統領ジョー・バイデン候補
2020年11月 米国　パリ協定　離脱
2020年11月 米国　ダウ工業株３０種　３万ドル超え史上初
2020年11月 国際金融協会（ＩＩＦ）　世界の債務残高２７７兆ドル（約２京９千兆円）　ＧＤＰ国内総生産比３６５％
2020年11月 厚生労働省　新型コロナウイルス関連の解雇や雇止め人数　７万２４２人と発表
2020年11月 Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議　発展途上国７３か国の公的債務の返済猶予半年延長　７３か国の世界銀行への対外債務約７８兆円
2020年11月 ザンビア　デフォルト（債務不履行)　 コロナウイルス感染拡大の影響
2020年12月 英国と欧州連合（ＥＵ）　英国ＥＵ離脱確定（1月末）後の協議　自由貿易協定（FTA)交渉　移行期間１２月末が期限
2020年12月 米国　大統領選挙　民主党前副大統領ジョー・バイデン氏当確
2020年12月 新型コロナウイルス対策　各国の経済対策（現金給付等）
　米国＝国民大人一人に最大１３万円給付　　　日本＝国民一律１０万円給付　
　フランス＝小規模自営業者らに約１８万円、企業に総賃金の８４％を補助
　ベルギー＝飲食店等に最大６０万円。従業員に給与の７０％を支給　カナダ＝収入途絶えた人に月１５万２０００円（最長4か月間支給）
　ニュージーランド＝従業員一人約４５万円（12週間分）を企業通じて支払い。住宅ローン4ケ月返済猶予
　コスタリカ＝失業者に約２万３０００円支給　　韓国＝低所得者から７０％の世帯に約８万７０００円小切手送付
　香港＝成人一人約１３万７０００円支給　　シンガポール＝一人当たり４万５０００円支給
　オランダ＝対象企業の賃金コストを最大９０％補助　イタリア＝観光業や自営業者らに約７万円
　イギリス＝一人当たり最大約３２万９０００円（一時帰休になった労働者賃金の８０％）
2020年12月 新型コロナウイルス対策　世界の財政支出、金融支援１３兆ドル（１３４０兆円）に達する。世界の政府債務は第二次世界大戦後を超える
　世界の政府債務は第二次世界大戦後を超える。世界のＧＤＰに占める割合は５％（リーマンショック時１.６％の３倍）
　先進国の政府債務ＧＤＰ比１２５％（リーマンショック後８９％、第二次世界大戦後１２４％）
2020年12月 国連開発計画（UNDP)　人間開発報告書（2020年版）　人間開発指数（HDI)の世界ランキング　
　１位ノルウェイ　　２位アイルランドとスイス　１９位日本
2020年12月 東京株式市場　大納会　日経平均株価２万７４４４円１７銭　１９８９年（3万8915円87銭）以来、３１年ぶりの高値
2021年1月 ２０２０年度の倒産件数　1990年度以来３０年ぶり低水準　負債総額１兆２０８４億円　（出所：東京商工リサーチ）
2021年1月 サウジアラビア　カタール（２０１７断交）に対する空域と陸海国境の封鎖を解除（クウェートが和解仲介）
2021年1月 欧州連合（ＥＵ)　　自動車排ガス規制（ＣＡＦＥ規制）　導入　ＥＵ域内で販売した全ての車が対象
2021年1月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　世界各国のコロナ経済対策　総額１３兆８７５０億円（約１４４５兆円）
　米国４兆１３０億ドル　　日本２兆２１００億ドル　　ドイツ１兆４７２０億ドル　　中国９０４０億ドル
　世界全体の経済損失の試算（２０２０年～２０２５年）　累計２２兆ドル（約２３００兆円）に達する試算
国際通貨基金（ＩＭＦ） 成長率見通し
２０２１ ２０２０
世界全体 ５.５ －３.５
日本 ３.１ －５.１
米国 ５.１ －３.４
ユーロ圏 ４.２ －７.２
英国 ４.５ －１０.０
中国 ８.１ ２.３
インド １１.５ －８.０
ブラジル ３.６ －４.５
世界貿易量 ８.１ －９.６
2021年2月 イタリア　ドラギ（元・欧州中央銀行ECB総裁）首相就任
2021年2月 東京株式市場　日経平均株価　３００８４円　１９９０年８月以来３０年半ぶり
2021年2月 米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティー庁（ＣＩＳＡ）警戒声明　　ビットコインハッキングに注意
　「アップルジュースに気を付けろ（Applejeus)」　Applejeusは、ハッカー集団「ラザルスグループ」の仮想通貨を狙うサイバー攻撃
　国連安全保障理事会報告「背後に北朝鮮。2019～20に推計３億１６４０万ドル（約３３０億円）奪い資金洗浄」
2021年2月 米国　バイデン政権　ミヤンマー軍事クーデターに関し、国軍幹部に対する制裁実施を決定
2021年2月 ニュージーランド　ミヤンマー（軍事クーデター政権）との政治・軍事交流を停止すると発表
2021年3月 日本銀行　資金循環統計　資金余剰（家計貯蓄の余裕）が過去最高を更新　10年ぶり　タンス預金１０１.４兆円
　日本政府は４８.４兆円の資金不足　過去最大　リーマンショック時は４７.６兆円の資金不足
2021年3月 ミヤンマー　デモ隊の「不服従運動」で銀行閉鎖による金融混乱　国軍の軍事クーデターによる影響拡大
2021年3月 欧州連合（ＥＵ）外相理事会　　ウイグル族に対する人権侵害で中国の当局者らへの制裁を採択　対中制裁は30年ぶり
　ロシア、北朝鮮、南スーダン、リビア、ミャンマーの国軍関係者らにも制裁を科した
2021年3月 国際決済銀行（ＢＩＳ）　邦銀の対外投融資残高４.８兆ドル（約５３０兆円）過去最高　世界最大
2021年4月 国際通貨基金（ＩＭＦ）　世界の政府債務残高ＧＤＰ比９８.９％　第二次世界大戦の頃と同等の水準に膨らむ
　先進国の国内総生産ＧＤＰ１０.４％　　低所得国の国内総生産ＧＤＰ４.９％
　世界の財政赤字８.６兆ドル（約９５０兆円）　米国21年ＧＤＰ比１５％　日本21年ＧＤＰ比９.４％　ユーロ圏21年ＧＤＰ比６.７％
2021年4月 世界の株式時価総額　約１０６兆ドル（約１京１６００兆円）過去最高（2021年3月末時点）　
2021年4月 米国バイデン政権　法人税率引上案（現行２１％→案２８％）　実現で、15年で約２.５兆ドル（２７５兆円）の増収見込み
2021年4月 米国機関投資家団体ＩＣＣＲ（運用資産規模約4.4兆ドル日本円約４８０兆円）が人権問題を重視
　ＩＣＣＲ（宗教団体、資産運用会社、非政府組織など３０００以上のメンバー）
2021年4月 サーバー攻撃（ランサムウェア）　個人情報流出被害の自治体数２００超え
2021年4月 米国立衛生研究所（ＮＩＨ）　マイクロプラスチックの年間推定摂取量が多い国と地域
　世界平均推定　最大約５万４千個/年間　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）
国 摂取量（万個） 国 摂取量（万個）
香港 ２９万９０００ 中国 １５万４０００
マカオ ２３万１０００ アンティグアバーブーダ １４万７０００
韓国 １８万７０００ 日本 １３万
ノルウェー １６万５０００ セントクリストファー・ネビス １２万８０００
スペイン １６万４０００ フランス １２万６０００
2021年4月 米国　ナスダック市場上場　米暗号資産業界最大手コインベース・グローバル（時価総額８兆円）
2021年6月 中国　第三子容認（１組の夫婦に３人目の出産認める。少子高齢化の対策）
2021年6月 ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）のサイバー攻撃増加
被害国 被害状況
アイルランド 病院のITシステムが全停止。外来予約をキャンセル。
韓国 デリバリーサービスがシステム停止。３万５０００店に影響
米国 石油パイプラインが６日間停止。ガソリン不足が発生
オーストラリア 食肉大手が工場停止。世界的な供給に懸念。
2021年7月 米国　株式時価総額５０兆ドル（約５５００兆円）超える（初）　世界全体シェア４４％　ダウ工業株３０種平均３万５０００ドル
2021年7月 中国政府とつながるハッカーがランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃
　経済活動の脅威になっているとして世界が批難
　米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、カナダ、欧州連合（EU)、北大西洋条約機構（NATO)
2021年7月 米司法省　中国国家安全省と協力関係にあるハッカー４人を起訴（外国政府を標的にサイバー攻撃しかけた）
2021年7月 米国　マージンデッド（証拠金債務）株式の信用買い融資残高（８６１６億ドル）　過去最高水準
　日本信用買残高３兆４千億円、中国信用買残高１兆５６９５億元（約２７兆円）
2021年7月 米国市場　実質金利低下　マイナス１.１％台　過去最低を更新
2021年7月 東京外国為替市場　営業日平均取引高４４８２億ドル（約４４兆円）　過去最高 取引高
2021年8月 国の借金　１２２０兆６３６８億円（６月末）　国民一人当たりの借金９９２万円　財務省発表
2021年8月 ベネズエラ中央銀行　１０月１日から通貨単位1００万分の１にするデノミを実施すると発表
　ベネズエラのインフレ率　２０１９年９５００％、２０２０年３０００％のハイパーインフレ



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世界各国のGDP比較
各国経済が発展していれば、戦争している暇がない。貧しさは、全て争いから起きる。
OECD諸国　国内総生産（名目ＧＤＰ）の推移 １９８０～２００８の記録

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